帝国データバンクは「２０２４年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、２４年の景気は「回復」局面と見込む企業が１２．８％で前回（２２年１１月）調査に比べ１．３ポイント増加した。
また、「踊り場」と見込む企業は４２．１％と２年ぶりに４割を超えた。一方、「悪化」局面を見込む企業は、同５．０ポイント減の２０．３％だった。この調査は２３年１１月１６日から３０日まで２万６９７２社を対象に実施、有効回答率は４２．３％。
２４年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料に関しては、「原油・素材価格（の上昇）」が５９．０％（前回調査比１３．７ポイント減）で最も高かった。次いで「人手不足」（４０．５％、同１４．４ポイント増）、「為替（円安）」（３７．４％、同６．１ポイント減）、「物価上昇（インフレ）」（２６．７％、同６．６ポイント減）が続いている。
今後、景気回復するために必要な政策については、「人手不足の解消」が前回調査比１２．０ポイント増の４０．７％でトップ。以下、「中小企業向け支援策の拡充」（３４．８％)、「原材料不足や価格高騰への対策」（３４．６％）、「個人向け減税」（３３．１％）、「個人消費の拡大策」（３２．４％）などが続く。
■参考：帝国データバンク｜2024年の景気見通しに対する企業の意識調査｜
