企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正が１２月２２日に公布された（令和６年４月１日施行）。令和４年６月に公表された「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告」において、個別分野における「重要な契約」について、開示すべき契約の類型や求められる開示内容を具体的に明らかにする旨の提言が行われたことを踏まえたものである。 続きを読む →