政府は昨年末、第１８回規制改革推進会議と第６１回国家戦略特区諮問会議の合同会議を開催し「規制改革推進に関する中間答申」「国家戦略特区において取り組む規制改革事項」などを決定した。
中間答申は移動の足の不足の解消（交通）、ドローンの事業化による物流の効率化等（物流）、デジタルヘルスの推進（医療）など介護や教育、生活を含む個別分野における６つの実施事項を盛り込んだ。これらに取り組む背景として生産年齢人口の激減に伴う人手不足などを挙げ「人口減少下で需要・供給面ともに市場を維持することが求められており、デジタルの力の『解放』、スタートアップなどで革新的サービスの創出を阻む規制・制度改革に挑む必要がある」とした。
移動の足の不足解消の中で、アプリ上で「ドライバー」と「同じ目的地に移動したい人」をつなぎ、相乗りでのドライブを支援するサービス「ライドシェア」について今後の検討課題を取り上げている。諸外国の最新のライドシェア関連制度等を踏まえるとともに、ライドシェア事業者に対する徹底した安全対策のための規制導入が必要と指摘した。ドライバーの事前審査、事故歴確認義務、自賠責・任意保険の確認など多くの項目を挙げ、これらに関して規制・チェックを行うべきだとしている。
■参考：内閣府｜第１８回規制改革推進会議／第６１回国家戦略特別区域諮問会議｜
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/dai61/shiryou.html
