通常国会が６月２１日に閉会となったが、「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」（令和６年４月１日施行予定）については、衆議院は通過したものの、「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案」の審議が長引いた結果、参議院での成立までには至らず継続審査となった。今後は、秋に予定される臨時国会での成立を目指す。 続きを読む →

国税庁は今般、令和４年度の査察の概要を公表した。１４５件の調査に着手、処理件数は１３９件で、うち告発件数は１０３件。告発率は７４．１％と、平成１８年度以来の高水準となった。脱税総額は１００億円で、１件あたり脱税額は９７百万円。 続きを読む →

帝国データバンクは「２０２２年のパチンコホール経営法人の実態調査」結果を発表した。それによると、パチンコホール経営の法人数は前年比１０．９％減の１５０８社となった。 続きを読む →

税制調査会は、令和３年１１月に岸田総理から、公平かつ中立的で新たな時代の動きに適応できる税制の具体化に向けた基本ガイド的資料作成の諮問を受け、このほど「わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり方―」にまとめ答申した。 続きを読む →

被告人は、氏名不詳者らと共謀の上、市役所職員及び金融機関職員になりすましてキャッシュカードを窃取しようと考え、令和３年３月５日、氏名不詳者らが被害者方に電話をかけ、被害者（当時７６歳）に対し、過払金を還付する金融機関口座のキャッシュカードが古く、使えないようにする必要があるので回収しに行く旨のうそを言い、すり替え用の偽のカードが入った封筒を携帯し、同人方付近路上まで赴いたが、被害者が相手を不審に思い電話を切るなどたため、その目的を遂げなかった事案。 続きを読む →

鈴木財務相は２７日の記者会見の中で、タワマン節税を是正するために国税庁が相続税の算出方法を是正するという一部報道を受けての質問に、マンションの相続税評価に関しては、国税庁の通達に基づく評価額と、時価が大きく乖離する事例が把握されており、令和５年度与党税制改正大綱でも、市場価格との乖離の実態を踏まえ、適正化を検討するとされている。 続きを読む →

国税庁は、税務行政のＤＸを更に前に進めていくため、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像２．０－」を改定した。従前の「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収事務の効率化・高度化等」に、新たに「事業者のデジタル化促進」を加えた３つの柱に基づいて、施策を進めるとしている。 続きを読む →

１０月１日からスタートする消費税のインボイス（適格請求書）制度に関し、登録の要否をどう判断すればいいか、スタートまでにどのような事前準備が必要かを改めて整理した「インボイス制度の登録・事前準備チェックポイント」が財務省ファイナンス６月特集号に掲載されている。 続きを読む →

顧客や取引先による従業員に対する悪質な迷惑行為が後を絶たない。いわゆるカスタマーハラスメントにより、著しい心理的負荷を受けることも少なくない。そのため、各省庁でも対策を検討する動きが広まっている。 続きを読む →