公認会計士・監査審査会は７月１４日、「令和５年版モニタリングレポート」を公表した。会計監査人の異動件数は２０４件と、監査法人の合併による異動の影響を除き、引き続き高い水準で推移しており、監査事務所の規模別では、大手監査法人から準大手監査法人及び中小規模監査事務所への異動傾向が続いていることがわかった。 続きを読む →

国税庁は、居住用の区分所有財産の相続税評価額について、市場価格との乖離等を踏まえ、評価方法の新設に向けたパブリックコメントを募集している。 続きを読む →

帝国データバンクは企業の「正社員・アルバイト」従業員数の動向調査結果を発表した。２０２２年度末とコロナ前の１９年度末の３年間で、正社員のほか、パート・アルバイトを含めた従業員数が比較可能な約７万２０００社を調査した結果、３割超の約２万３０００社で、総従業員数がコロナ前に比べて「減少した（戻っていない）」ことが判明。減少幅を見ると、「１割以下」が１５％で最も多く、 次いで「２ー３割以下」が１４％だった。一方、１９年度から５割超減となった企業も２％あった。 続きを読む →

中小企業庁は、７月２０日（中小企業の日）に、３５０以上の民間機関等の賛同を得て、「アトツギ支援コンソーシアム」を設立した。第４回「アトツギ甲子園」エントリー受付開始に合わせて、後継者によるチャレンジを支援する全国大のネットワークとして機能させることで、事業承継の機運の高まりや、早期の事業承継に繋げていく狙い。 続きを読む →

請求人は、国外において一括取得した賃貸用の土地及び建物に係る売買契約書に売買代金総額しか記載がなかった場合、各物件における土地及び建物の購入代価は、各鑑定評価額の割合で区分すべきであり、現地の固定資産税評価額の割合で区分すべきではない旨主張。 続きを読む →

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、先月から令和５年度の最低賃金の引上げについての議論を開始している。政府は現在の全国平均時給９６１円を１千円に引き上げたい意向を表明。審議会を構成する労使の代表らは、物価高騰を反映させて調整する見通しであるため、上げ幅は過去最大となり、時給１千円に到達する可能性が高いとされている。 続きを読む →

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、6月の訪日外客数（推計値）が２０７万３３００人で、２０１９年同月比で７２．０％になったと発表した。 続きを読む →

経済産業省・中小企業庁はホームページで、下請け中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするため、７月から全国のよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を設置することを明らかにした。 続きを読む →

不動産の賃貸や管理等を営む２社の代表取締役を務める請求人が、複数の土地に設置された、あるいは設置予定の太陽光発電設備をＨ社から購入する各契約書を取り交わし、一連の設備の設置と発電にかかる所得を、自宅屋根に設置した太陽光発電設備による売電による収入とともに事業所得として申告。原処分庁が行った各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分に対し、請求人が審査請求を行った事案で、審判所は、当該取組は事業に該当しないと判断した。令和４年１２月１４日付裁決。 続きを読む →