「あそこは強い立場を利用して不利な取引を押し付ける」元請と下請、大型店と小規模卸、大規模会社と小規模会社等、多種多様な取引形態によって発言力に差がある。要は、その取引条件に納得して気持ち良く遂行する気になれるか否かが問題である。 続きを読む
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９月末で昨年の年間件数上回る コロナ関連破綻累計２４２９件
東京商工リサーチは２０２３年９月の「新型コロナウイルス関連の経営破綻状況」まとめ、発表した。それによると、同月の新型コロナ関連の経営破綻（負債１０００万円以上）は２３４件で、前月（３００件）に比べ減少し、今年最少となった。しかし、２３年の累計は９月までで２４２９件となり、前年の年間件数（２２８２件）を上回った。この結果、コロナ発生後からの累計は７２７２件に達した。 続きを読む
居住用の区分所有財産の評価 パブコメ結果を公表、一部訂正
国税庁はこのほど、「居住用の区分所有財産の評価について」の法令解釈通達（案）に対するパブリックコメントを募集し、その結果について公表した。１０２件の意見提出があり、原案に若干の修正が加えられている（評価乖離率が零又は負数になった場合敷地利用権及び区分所有権は評価しない）。主な意見および国税庁の考え方等は以下の通り。 続きを読む
１０月は年次有給取得促進期間 なお険しい取得率７０％への道
厚生労働省は計画的付与制度の導入も含め、年次有給休暇を取得しやすい環境整備推進に取り組んでいる。国の目標としては、２０２０年までに年休取得率７０％だったが、期限を過ぎてなお、実現までの道筋は不透明だ。 続きを読む
制度の理解に向けた情報提供を 同友会「年収の壁」問題で提言
経済同友会は「いわゆる『年収の壁』問題への対応について―支援強化パッケージの評価と社会保険制度の中長期的な改革の方向性―」と題し、就業調整や税、社会保険制度の在り方などについて提言を取りまとめた。 続きを読む
自己株式等会計適用指針案公表 子会社株配当も帳簿価額で減額
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は１０月６日、令和５年度税制改正でパーシャルスピンオフ税制が創設されたことを踏まえ、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」等を公表した（１２月６日まで意見募集）。 続きを読む
処分にかかる審査請求の送達 期間経過として却下―裁決事例
令和元年分の所得税及び復興特別所得税について、住宅借入金等特別税額控除額を控除できないとして原処分庁が行った更正処分等に対し、審査請求人がその全部の取消しを求めて審査請求をした事案。審判所はこれを、不服申立てをすることのできる期間を経過した後にされた不適法な請求だと判断した。令和５年２月２２日裁決。 続きを読む
Weeklyコラム 我が社は何処へ行く
会社の社長や商店の店主と面談していて、いつも気になる事がある。あなたの会社や商店は、今後どのような方向（規模・戦略・品揃え等）に行くのですかと問うが、半数以上の方はよく分からないと答える。これは簡略に言えば、ビジョン（展望）が無いという事である。逆に、事業承継等を機会に、自社の進むべき方向に目覚めて、真剣にビジョンの確立を探る経営者もいる。 続きを読む
民訴法２６３条後段を巡って 原審を破棄し申し立て却下に
相手方である大阪拘置所に収容されている死刑確定者は、抗告人の執筆した雑誌記事により名誉が毀損されたとして、不法行為に基づく損害賠償金の支払いを求める訴訟を大阪地方裁判所に提起した。相手方および抗告人は第1回口頭弁論期日および第2回口頭弁論期日に連続して出頭しなかった。相手方は本件口頭弁論期日の後、東京地方裁判所には出頭し得るとして、本件訴訟を同裁判所に移送することを求めた。 続きを読む
越境ＥＣでインバウンド対応 ２種の体験型チャレンジ支援
（独法）中小企業基盤整備機構（中小機構）はこのほど、２０２３年度中小機構ＥＣ活用支援事業の一環で、民間ＥＣサービス事業者との連携による、市場開拓に挑戦する中小企業向けの企画への参画を呼び掛けている。中小企業の要望に多く見られるインバウンド訪日客のリピート買いの促進や、海外消費者が自社商品を購入できる仕組みの導入、世界各国のＥＣモールでの自社商品ＰＲ等のニーズに対応するもの。 続きを読む