輸入小麦の政府売渡価格の改定や各種原材料の価格高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で世界経済の需給バランスが大きく崩れたこと、輸送網の大幅な混乱などによる物価上昇など、緩やかなデフレ経済が続くこの国にも値上げの波が押し寄せている。実際、身近な食料品や日用品の値上げが続々と続いており、家計に与える影響は甚大だ。 続きを読む
作成者別アーカイブ: JPBM STAFF 03
改正公認会計士法案が国会提出 上場会社の監査に登録制導入
政府は3月1日、公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案を国会に提出した。内容的には金融審議会公認会計士制度部会が1月4日に公表した報告書と同様のものとなっている。 続きを読む
令和4年度税制改正大綱(12) 事業承継税制計画提出1年延長
非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例制度(法人版事業承継税制)については、今般の感染症の影響により計画策定に時間を要する場合を考慮し、特例承継計画の提出期限を令和6年3月末まで1年間延長する。ただし、事業承継を集中的に進めるための時限措置であることを踏まえ、特例制度の適用期限は延長しない。 続きを読む
中小企業活性化パッケージ 認定支援機関の伴走型支援期待
経済産業省・財務省は連携のうえ、コロナ資金繰り支援の継続や増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開するため、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を含む「中小企業活性化パッケージ」を策定し、公表した。 続きを読む
事業再生等ガイドライン公表 平時・有事・フォローで対応
金融庁および銀行協会はこのほど、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を公表した。当該ガイドラインは2つの目的から構成されている。一つは平時・有事における中小企業者と金融機関の対応、また私的整理準備および事業再生計画後のフォローアップに関する債権者・債務者双方の役割の明確化等であり、もう一つは従前より柔軟な取り組みを目指した私的整理手続きの対応である。 続きを読む
Weeklyコラム 農家の事業承継
企業、特に中小企業の事業承継者不足が増加している。このような状況下、中小企業経営者の平均年齢(約57歳)は年々高くなり、予定引退年齢(約67歳)も高くなっている。 続きを読む
憲法21条1項に違反しない 大阪市ヘイトスピーチ対処条例
大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例(平成28年市条例第1号)2条、5~10条は、一定の表現活動をヘイトスピーチとした上で、該当する表現活動のうち市の区域内で行われたもの等について、市長が表現の内容の拡散防止のために必要な措置等をとるほか、 続きを読む
台帳価格相当額とすべき 価格ない土地標準価額―審判所
審査請求人が、土地の所有権移転登記を受けるにあたり納付した登録免許税の額が過大だったとして原処分庁に対し、所轄税務署長に対する還付通知をすべき旨の請求をした。原処分庁が、還付通知をすべき理由がない旨の通知処分をしたのを受けて、請求人がその全部の取り消しを求めた。 続きを読む
サイバーセキュリティ対策強化 7省庁が注意喚起
経済産業省・金融庁・総務省等関係7省庁は、3月1日の国内自動車部品メーカーから被害にあった旨の発表等を受けて、サイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起が発せられた。 続きを読む
コロナ禍の熱中症対応に注意 緊急時の対応体制の整備必須
職場における熱中症の危険性については、近年、注目されるようになってきてはいるものの、依然として多くの死傷者が発生している。特に建設業と製造業においては発生頻度が高く、死傷者数で見ると全体の約4割を占めるに至っている。 続きを読む