新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主は少なくない。解雇を避け、休業させることで雇用を維持する動きは以前からあるが、最近では在籍型出向により労働者の雇用を維持するケースも見られるようになった。 続きを読む
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令和4年度税制改正大綱(13) 固定資産税等の減額措置延長
固定資産税、不動産取得税については、下記の特例措置等において、いずれも令和6年3月31日まで2年延長される。 続きを読む
LIBOR実務対応報告 適用期限の1年延長が決定
企業会計基準委員会(ASBJ)は3月11日、改正実務対応報告「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を正式決定した(3月中に公表)。2月24日まで意見募集を行っていた公開草案からの変更はない。 続きを読む
東日本大震災倒産2085件 3社に1社売上高震災前届かず
帝国データバンクは「東日本大震災関連の倒産動向調査」結果を発表した。それによると、東日本大震災が発生した2011年3月から22年2月末までの11年間で、震災被害が倒産の直接または間接的な要因となった「東日本大震災関連倒産(負債1000万円以上、個人事業主含む)」は累計で2085件に上った。 続きを読む
金融機関や各機関に対し要請 年度末に向け金融円滑化促す
政府はこのほど、官民の金融機関等に対し、新型コロナウイルス 、ウクライナ情勢、原油価格の上昇等の影響が懸念される中、中小企業等の年度末における資金繰り支援について「事業者等に対する金融の円滑化について」を公表し、配慮を要請した。 続きを読む
Weeklyコラム 良い縁を築くコツ
趣味等が良く合う縁又は不思議な縁を「合縁奇縁」と言う。X社(建材卸売業)の取引先Y社(建設業)のA社長は、やや偏った性格の為か、Y社担当者は次々に交代した。例えばどんな見積書を提示しても、その形式や分りにくさ等を繰り返し指摘され、契約は成立するが、通常取引先の2倍以上の時間を要した。 続きを読む
職務に関し知つたときに該当 金商法違反被告事件で最高裁
最高裁第三小法廷は、金融商品取引法197条の2第15号、167条の2第2項(167条1項6号)が適用された金商法違反被告事件で上告を棄却した。第1審、原審ともに、被告人が株式公開買い付け(TOB)実施に関する事実を職務に関し知った場合に該当すると解し金商法を適用した。 続きを読む
第16回経営データ活用検討会 PDCA支援をパッケージ化
第16回経営データ活用検討会が開催されます。コロナ禍で打撃を受けた中小企業支援に向け金融庁・全国銀行協会は3月4日「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を公表。平時~有事、私的整理等の各フェーズに合わせた債権者および債務者、専門家等の連携体制と施策を整備しました。 続きを読む
全国一律の基準で包括規制 盛土規制法案を閣議決定
盛土等による災害から国民の生命・身体を守る観点から、盛土等を行う土地の用途や目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」(盛土規制法案)が1日、閣議決定された。 続きを読む
知財支援プラットフォーム開設 日商、中小企業向け対策集約
日本商工会議所はホームページ上に中小企業の知的財産支援施策を集約した「知財支援プラットフォーム」を開設した。 続きを読む