東京商工リサーチの集計によると、円安に起因する「円安」関連倒産が１～９月に累計で２１４件に上った。これは前年同期の８９件を１４０.４％上回る。前年同期に比べ２.４倍もの急増となる。
産業別にみると、自動車貨物運送業など運輸業の８１件（構成比３７.９％）が最多。高止まりする燃料価格の影響とみられる。次いで、製造業４４件（同２０.６％）、卸売業４１件（同１９.２％）、サービス業他１９件（同８.９％）、小売業１１件（同５.１％）と幅広い業種にわたっている。
急激な円安は、輸出企業を中心に収益を押し上げる効果がある一方、輸入に頼るエネルギー、資源、食料品など幅広い分野で価格を押し上げることで、円安の影響は収益悪化を招き、中小企業の体力を消耗させ、その結果、中小企業の倒産も急増している。倒産件数を月次ベースで追うと、１月２２件、２月２７件、３月１５件、４月３２件、５月２２件、６月２５件、７月２１件、８月２２件、９月２８件と、３月を除き毎月２０件を超すペースが続いている。２５年は最高でも１０月の１９件。１月は６件、３月と７月は７件にすぎなかった。為替相場の今後の動向によっては、価格競争による売り上げ低迷なども懸念される、と同社は先行きを不安視している。
■参考：東京商工リサーチ | 「円安」関連倒産 前年同期より2.4倍に急増
<http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20141008_6.html>
