平成２６年度税制改正では「公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税制度」が一部改正された。非課税承認の要件の一つ「寄附者らの所得税等の負担を不当に減少させる結果とならない」場合と判断する基準として「株式保有要件」が追加され、株式の寄附を受けた公益法人等が発行会社の発行済株式の２分の１を超えて保有することになったときは非課税の対象から外れることとなった。本年４月１日以後の寄附から適用されている。 続きを読む →

原審を破棄、高裁に差し戻す　不当利得返還請求事件で最高裁

金銭消費貸借契約に基づき借り主は返済を履行していたが、元利均等分割返済方式で定められた約定の毎月の返済額を超過する額を支払っていた。借り主が３回、支払いをしなかったところ、貸主は遅延損害金の発生を主張。逆に借り主が過払い金の返還等を求めて争っている事案で最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）は、借り主側の主張を認容した名古屋高裁判決を破棄し、その部分について同高裁に差し戻した。 続きを読む →

重要さを増す待遇条件　有給休暇が自由に取れる環境

ドイツの会社員や公務員は、法律により年間２４日以上の有給休暇が認められている（多くの会社で３０日間という）。しかも、大抵の人がこの日数の有給を取っているとのことである。日本でも継続勤務年数６．５年以上で２０日間の有給を認めているものの、希望する時季に自由に取れるかどうかに疑問がある。法的には従業員の都合で時季や日数を決められるが（労使協定による制約は可能）、現場の実状は法律上の内容とかなり異なるようだ。 続きを読む →

帝国データバンクが実施した女性の登用に対する企業の見解に関する調査で、女性の活用や登用を「進めている」企業が４５.４％に上った。 続きを読む →

このほど、ＪＰＢＭは、経済産業省・外務省が所掌する「海外展開一貫支援ファストパス制度」の支援機関として登録されました。 続きを読む →

労働災害のない職場づくりに向けた取組み強化

平成２６年上半期における労働災害の死亡事故の大幅な増加を受け、厚生労働省では対策を強化する方針だ。同期においては、死亡者数は４３７人で対前年比１９．４％増、休業４日以上の死傷者数は１，６２５人で同３．６％増となっている。 続きを読む →

利用者側の評価を聴取―金融庁　地域密着型金融の取り組み

金融庁は、地域金融機関が行っている地域密着型金融の取り組みについて利用者側がどのように評価しているかを把握するためにアンケート調査を実施、その結果をまとめ公表した。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は退職給付会計における複数事業主制度の注記の取扱いについて検討を開始した。 続きを読む →