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異なる商品間のヘッジ取引は可 ヘッジ会計の一部取扱いを確認

日本公認会計士協会は2月6日、ヘッジ会計の明確化を行うため、会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するQ&A」の改正案を公表した(3月9日まで意見募集)。今回の見直しは企業会計基準委員会からの要請に基づくもの。 続きを読む

ユニバーサルツーリズムへ対応 新たな観光地作りへ-観光庁

観光庁主催により、ユニバーサルツーリズムに対応した観光地づくりシンポジウムが開催される。超高齢社会に突入した日本において、誰もが旅行を楽しめる環境整備(ユニバーサルツーリズム)への取組が重要となっており、各地において受入体制を整備・強化していくための取組も出てきている。 続きを読む

Weeklyコラム 言い訳を防ぐ

部下のことで上司が手を焼くことの一つは、指導や注意をしても素直に聞き入れず、すぐ言い訳をすることである。「私は、他の仕事が忙しくて間に合わなかった」「予定していた部品が入荷しなかった」「当日、私は偶々体調が悪かった」…等である。 続きを読む

開業時は経験や人脈が重要 顧客の確保・獲得―日本公庫

新規開業したものの、開業後、「顧客・販路の開拓」「資金繰り、資金調達」「従業員の確保」などに苦労し、「こんなはずでは」と思い悩む事業主も結構多い。日本政策金融公庫総合研究所は(1)開業時に顧客を「確保していた企業」と「確保していなかった企業」(2)開業後に顧客を「獲得できている企業」と「獲得できていない企業」―に分類、それぞれ調査し、その特徴や取り組みの違いなどを分析した。 続きを読む

新型医療連携法人検討案まとめ JPBMでは実務支援準備へ

厚生労働省は、さる2月9日(月)、「第10回医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、地域医療連携推進法人(仮称)制度の創設について検討会委員の意見を取りまとめました。各新型法人は、任意に作成する統一的な連携推進方針に則り、地域において、医療機関相互間の機能の分化および業務の連携を主に進めていく形になります。 続きを読む

ASEANでは利益予想が悪化 中小企業の海外現地法人の業況

日本政策金融公庫中小企業事業本部が実施した「取引先海外現地法人の業況調査」によると、東南アジア諸国連合(ASEAN)は、足元の損益が悪化、今後1年間の利益予想で「増加」と回答した企業は59.1%と比較的高い水準を示したものの、25年8月の前回調査から7.0ポイント減少した。 続きを読む

安価なシステムによる底辺拡大 専門システムの販売量拡大戦略

今回はアイデアレベルであるが事例を考えてみた。IT関連のシステムで肥大化したサーバ内のデータ削除を容易にする製品ができている。価格が100万円以上に設定されており、中小企業では高いイメージがある。データ削除のほか、多くの付加価値が含まれているが、ユーザは当面データの削除だけでも安く提供してもらえないだろうかと考える。この場合、削除だけを行う簡単で安価な商品と分離して、連携ができれば、高機能システムの販売に相乗効果が生まれると考えられる。 続きを読む