企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等が８月２０日に公布・施行された。昨年１２月に公表された金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告書の提言を踏まえたものである。 続きを読む
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医療機関における携帯電話使用 指針等を公表―電波環境協議会
医療機関における携帯電話使用 指針等を公表―電波環境協議会
総務省は、厚労省と共に、医療機関内での携帯電話等の無線通信機器の活用を安全かつ効果的に推進するために学識経験者、関係省庁、業界団体等による電波環境協議会の指針を取りまとめ公表した。 続きを読む
トヨタ下請全国におよそ３万社 従業員１３５万人超
トヨタ下請全国におよそ３万社 従業員１３５万人超
このほどトヨタ自動車グループの下請企業の実態調査結果が発表された（帝国データバンク調べ）。それによると、同グループの下請企業は直接、間接を含め、全国で２万９３１５社に上り、これら下請企業の従業員は計１３５万３１９３人に達していることが明らかになった。 続きを読む
Weeklyコラム 従業員の成長発展とは
Weeklyコラム 従業員の成長発展とは
唐突だが、コンニャクはほとんどカロリーの無い不思議な食物である。コンニャクの栽培は、春に植えたコンニャク芋を秋には掘り出して冬期は貯蔵しておき、春に再び植える。これを繰返して３年目に収穫して、さらに加工して食する。農作物としては、実に長い手間を要する。同様に、従業員の成長発展も本来は最低でも３～５年を要するが、最近は短期育成型が中心になり、長期総合的な職能養成があまり実施されていない。コンニャクならば、食品の価値が生まれない。また、何となく慣れた同じ仕事を繰返しているだけでは、一般に職務能力は大きく成長発展しない。 続きを読む
知的財産権で実務者向け説明会 ９月から主要都市で―特許庁
知的財産権で実務者向け説明会 ９月から主要都市で―特許庁
特許庁は９月から１２月末にかけ、２２都道府県の２３地域で、知的財産権の業務に携わっている実務者を対象に、実務上必要な知識の習得を目的とした実務者向け説明会を開催する。知的財産権制度の円滑な運用を図るのが目的。説明会では特許・意匠・商標の審査基準やその運用、審判制度の運用、国際出願制度（特許・商標）の概要や手続きなどについて職員が分かりやすく解説する。 続きを読む
２５年の新設法人は約１１万社 ４年連続で増加
東京商工リサーチの集計によると、２５年に全国で新しく設立された法人(新設法人）は１１万０,０７４社で、前年の１０万４,０４４社を５.８％上回り、４年連続で増加した。 続きを読む
ＪＰＢＭ事業承継特別研修 現状の節税スキームを検証
ＪＰＢＭ特別研修東京開催が来月９日に迫りました。ＪＰＢＭ顧問・筑波大学名誉教授の品川芳宣氏より、「中間報告」を軸とした非上場株式に係る事業承継税制の現状と課題・問題点をテーマに、制度改正（緩和）を踏まえた税制の論点と今後の方向性を基調講義いただきます。また、後半は公認会計士・税理士で検討会メンバーの後宏治氏より、実体験も踏まえながら事業承継対策スキームの中で、とりわけ検討が必要と思われるテーマを選び、その活用リスクとメリットを研修します。（・一般社団・財団スキーム・種類株スキーム・信託スキーム・組織再編スキーム・Ｍ＆Ａスキーム等。 続きを読む
中小企業の賃上げ状況公表 体力保有時に対応策の検討を
中小企業の賃上げ状況公表 体力保有時に対応策の検討を
既報の通り、経済産業省は平成２６年の中小企業・小規模企業における賃上げ等の調査結果を公表した。これは、対象となる企業３万社に調査票を送り、１０，３８０社の状況についてのものとなっている。 続きを読む
行政手続法改正、国税にも影響 来年４月１日から施行
行政手続法改正、国税にも影響 来年４月１日から施行
先の通常国会で行政不服審査法をはじめ同法関連３法が可決・成立した。行政不服審査法は昭和３７年の制定以来５０年以上、実質的な改正がなかった。今回、（１）公正性の向上（２）使いやすさの向上（３）国民の救済手段の充実・拡大―の観点から行政手続法の一部も改正された。いずれも２７年４月１日から実施される。 続きを読む
金融庁等がＣＧ・コード策定へ 独立役員の複数選任などが論点
金融庁と東京証券取引所は「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」（座長：池尾和人慶應義塾大学経済学部教授）を設置。上場企業のコーポレートガバナンス上の諸原則を記載した「コーポレートガバナンス・コード」の策定に入った。今年６月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂２０１４を踏まえたもの。秋頃を目途に原案を策定し、平成２７年６月の株主総会で活用するよう求める。 続きを読む