国税庁は先般、平成２５年度及び２６年度税制改正に伴って「相続税法基本通達等の一部改正について」を公表した。 続きを読む →

中小企業等賃上げ状況調査　約６５％が実施－経産省

経済産業省は、平成２６年の中小企業・小規模事業者における賃上げ状況を含む雇用状況等の調査結果の概要を公表した。平成２６年度にベースアップや賞与・一時金の増額等何らかの賃上げ（常用労働者１人当たり平均賃金の引き上げ）を行った企業の割合は６５％で、そのうち３６％の企業がベースアップに相当する賃上げを実施したと回答。理由としては、従業員の定着・確保と回答した企業が最も多く７６％、業績回復の還元２９％となっている。昨年度に比べ地域間の格差も少なくなっている、としている。 続きを読む →

３月期のＧＣ注記は２６社　９期連続の注記企業もあり

東京証券取引所などに上場している平成２６年３月期決算会社では、２６社の監査報告書において、継続企業の前提（ゴーイング・コンサーン）に関する注記の強調事項が付されたことがわかった。昨年からは７社減少しており、平成２１年以降減少傾向が続いている。注記が付された２６社のうち、オプトロム、イー・キャッシュ（現パス）の２社については債務超過などが理由となっている。 続きを読む →

Ｈ２６全国労働衛生週間　高まる職場の健康確保意識

第６５回全国労働衛生週間が１０月１日から１０月７日まで実施される（９月１日から９月３０日までを準備期間とする）。今年度のスローガンは「みんなで進める職場の改善　心とからだの健康管理」だ。近年、過重労働による健康障害や精神疾患の増加など、職場における健康確保についての意識が高まっている。 続きを読む →

不動産市況――地方都市と郊外部で目立つ空き家の増加

【政令指定都市】空き家率の推移

５年に１度実施される「住宅・土地統計調査」（平成25年・速報集計）が、先月発表された。 続きを読む →

帝国データバンクがこのほどまとめた企業の法人税減税に対する意識調査によると、代替財源に上がっている外形標準課税の拡大について４１％が「反対」であることが明らかになった。 続きを読む →

経済産業省は、消費税引上げにともなう転嫁状況の定期的モニタリングにおいて、このほど７月の調査結果を公表した。 続きを読む →