国税庁は今般、２５事務年度の法人税等の調査事績を取りまとめた。大口・悪質な不正計算が想定される９万１千件（前年比９７．２％）について実地調査。うち、法人税の非違は６万６千件（同９６．８％）であったが、その申告漏れ所得金額は７，５１５億円（同７５．２％）、追徴税額は１，５９１億円（同７５．８％）と大幅な減少を見せた。また、法人税との同時調査等として行った８万７千件（同９８．１％）の法人消費税の調査では、非違４万９千件（同９８．３％）、追徴税額は３７８億円（同７９．７％）であった。源泉徴収義務者については、１１万７千件（同８６．０％）を実施。源泉所得税等の非違があった者は３万２千件（同９５．８％）で、追徴税額は２５４億円（同８９．０％）となった。 続きを読む
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販売価格引き上げ３社に１社 過去１０年で最高に－中小公庫
日本政策金融公庫ではこのほど、「生活衛生関係営業の景気動向等特別調査（２０１４年７～９月期）」を行い、主な商品またはサービスの販売価格を「引き上げた」（消費税引き上げ分は除く）と回答した企業が３３．３％となり、調査開始（２００５年）以降最高水準となっていることを発表した。販売を引き上げた背景には、「仕入価格の上昇」（７７．１％）、「諸経費（人件費・光熱費等）の増加」（５７．７％）、「商品・サービスの付加価値の向上」（３０．５％）の順に高くなっている。 続きを読む
三大銀ミャンマーに支店開設へ 日本企業の進出加速
ミャンマー中央銀行はこのほど、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほのメガバンク３行を含む外国銀行９行に対し、同国での支店の開業準備を認可したと発表した。経済改革に伴いインフラ開発計画が進むミャンマーに３メガバンクの支店ができることで、日本企業の進出は加速しそうだ。 続きを読む
Weeklyコラム 三拍子揃う前に
新規創業を考えている人のうちで、実現する人と実現しない人の違いは何であろうか。創業の構想（経営理念・ビジョン・資金調達方法・収支計画等）と将来の夢を持っている人は、実現の見込みが大きい。実現しない人は、創業の計画が曖昧であるか、創業の計画に完全性を求め過ぎるようだ。 続きを読む
ＪＰＢＭ医業経営部会 非営利ＨＣ制度の検討始まる
現在ＪＰＢＭ医業経営部会では、三井住友信託銀行（以下ＳＭＴＢ）と連携して厚労省で進める非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）に関する検討を進めています。本制度は平成２６年中に制度概要が固められる予定であり、ＪＰＢＭ医業経営部会ではいち早く注目し、１０月より専門の検討会を設置。継続的な検討を行っています。 続きを読む
社会保障・税番号制度でＨＰ 国税庁が開設―閲覧可能に
国税庁はホームページ（ＨＰ）に「社会保障・税番号制度について」を開設した。ＨＰにアクセスすればいつでも閲覧が可能。ＨＰは「社会保障・税番号制度の目的」「今後の導入スケジュール」「社会保障・税番号制度の概要」「国税庁の取組」「社会保障・税番号制度の概要について、簡潔に知りたい方へ」「よくある質問（ＦＡＱ）」「税務関係書類への番号記載時期を知りたい方へ」「関係法令」「他省庁へのリンクはこちら。」―の９項目で構成されている。 続きを読む
法律の施行について意見募集 行政手続法の一部改正―総務省
総務省は、６月１３日に公布された「行政手続法の一部を改正する法律」（平成２６年法律第７０号）の施行に向け「行政手続法の一部を改正する法律の施行について」（案）をまとめ、国民から広く意見を募集中だ。募集はすでに１０月１４日から開始済み。締め切りは１１月１２日。法律は２７年４月１日から施行される。 続きを読む
東証、ライツ上場制度を見直し 株主総会決議などが必要に
東京証券取引所はこのほど、ノンコミットメント型のライツ・オファリングが濫用的に利用されていることへの対応策として、上場制度を見直す旨を明らかにした。 続きを読む
非居住者の含み益水際で課税 租税回避防止強化へ
報道によると財務省は、一定以上の資産を有する富裕層が出国し非居住者となる場合に、出国時の含み益に特例的に課税する措置を講じる方針を固めた。早ければ平成２７年度税制改正で対応する。 続きを読む
１～９月前年比２．４倍に急増 円安関連倒産―東商リサーチ
東京商工リサーチの集計によると、円安に起因する「円安」関連倒産が１～９月に累計で２１４件に上った。これは前年同期の８９件を１４０.４％上回る。前年同期に比べ２.４倍もの急増となる。 続きを読む