一般貨物自動車運送会社（上告人）で働く有期契約労働者（契約社員、被上告人）が無期契約労働者（正社員）との労働条件の相違について労働契約法２０条に違反するなどとして、労働条件に関し正社員と同一の権利を有する地位にあることの確認と、一部期間について差額賃金の支払い、ならびに不法行為に基づき差額相当額の損害賠償の支払いを請求する事案で最高裁第二小法廷は上告を棄却、原判決中、被上告人の一部皆勤手当に係る損害賠償請求に関する部分を破棄、大阪高裁に差し戻した。 続きを読む →

日本政策金融公庫はこのほど、小企業の借入に関する調査の結果を発表した。 続きを読む →

平成２９年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」（ものづくり補助金）の公募が開始された。予算規模は１，０００億円。生産性向上に資する革新的サービス開発やプロセス改善等の設備投資等を支援する。事業の概要は以下の通り。 続きを読む →

ＪＥＴＲＯ（ジェトロ）では、初めて海外進出を検討される中小企業（主に製造業）を対象に、海外進出に必要な基礎的なノウハウ、情報などを提供する実務講座を開催する。本講座では、経験豊富な講師陣が海外進出に向けた事前準備、工場設立、労務管理といった実務について基礎から順を追って解説するほか、海外進出企業による実際の経験に基づいた講演も実施する。
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全国地方銀行協会の基本問題調査会は、インバウンドを中心とした観光振興を地方創生に活かしていくための課題や地銀の対応のあり方についてまとめた報告書「観光立国と地方創生」を公表。地域が一体とな
った観光地域づくりの舵取り役の機能を果たす主体としてＤＭＯ（デスティネーション・マネージメント・マーケティング・オーガニゼーション）が期待されており、ＤＭＯ法人の基礎づくりに地銀が果たす役割は多いとの見解を明らかにした。 続きを読む →

中小企業家同友会全国協議会の企業環境研究センターが３月に会員企業を対象に実施した２０１７年度の賃上げに関する調査で、「賃上げ実施を決定」、「賃上げ実施を予定」と回答した企業の割合が７３.３％にのぼり、２年前の１５年同期に行った前回調査で示された５７.８％を１５.５％ポイントも上回ったことがわかった。 続きを読む →