東京商工リサーチが発表した「日系企業の香港進出状況調査」結果によると、香港に進出している日系企業は１６８８社、それらの総拠点数は２２８８カ所に上っていることが明らかになった。業種は耐久財や消耗品の卸売業、輸送に付帯するサービス業、飲食店など多岐にわたっている。 続きを読む →

政府は１０月１８日、「会社法の一部を改正する法律案」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」を閣議決定し、臨時国会に提出した。 続きを読む →

公認会計士・監査審査会は７月３０日、「監査事務所検査結果事例集（令和元事務年度版）」を公表した。 続きを読む →

政府は観光ビジョン実現プログラム２０１９を決定した。骨子は（１）まずは多言語対応や無料Ｗｉ―Ｆｉ、キャッシュレスなどの受け入れ環境整備を早急に進めていく（２）併せて、国立博物館・美術館の夜間開館、寺泊や城泊、スノーリゾートの再生など、地域の新たな観光コンテンツの開発に取り組んでいく（３）観光地の整備に取り組む地域について、政府観光局が海外に一元的に発信し、体制強化を図っていく―など。２０２０年訪日外国人旅行者数４，０００万人等の目標達成に向け、昨年８月から開催してきた観光戦略実行推進会議の議論を踏まえてまとめた。 続きを読む →

米中通商問題がアジアを含むサプライチェーンに与える影響が懸念される中、米国は法整備を進めながら管理体制を強化している。今回開催される「米中通商問題セミナー」（主催：ＪＥＴＲＯ）では、米中通商問題の状況とビジネスへの影響をジェトロ職員が概観。さらに、来年２月までの施行が見込まれるＦＩＲＲＭＡについて、完全施行に先立ち導入された「パイロット・プログラム」の運用状況や外国投資委員会（Ｃ
ＦＩＵＳ）の審査事例を含め、その最新動向を米国弁護士が解説する。概要は以下の通り。 続きを読む →

厚生労働省は、柔軟な働き方として副業や兼業を促進している。従業員側にはスキルアップ、資格の活用、不足する収入の補填などのメリットがあり、企業側には従業員が社内では得られない知識やスキルの獲得、人材流出を防止する等のメリットが挙げられている。 続きを読む →

金融庁は先般、全国銀行協会や信託協会、全国信用金庫協会等の金融機関関係団体等に対して以下の要請を行った。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「２ ０ １ ８年の最低賃金改定に関する企業の意識調査」結果によると、従業員を採用するときの最も低い時給は平均９ ７ ５ 円で、改定後の最低賃金の全体平均８ ７ ４ 円を１ ０ １ 円上回る金額となった。 続きを読む →

農林水産省と経済産業省は、全国９ か所で「農商工連携・６ 次産業化フォーラム」を開催する。プログラムとして、○６ 次産業化や農商工連携の成功事例の紹介○農林漁業者や中小企業者によるパネルディスカッション○参加者同士のマッチングイベント等を予定している。 続きを読む →