東京商工リサーチの調査結果によると、２０２１年度の新型コロナウイルス関連破綻（負債１０００万円以上）は１８４６件で、前年度比５７．３％増となった。
２１年度は、２１年４月以降１００件超えが続き、特に９月以降１２月まで４カ月連続で最多を更新。さらに、２２年３月は最多となる２１６件に達し、初めて月間２００件を上回った。倒産集計の対象外となる負債１０００万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破綻は２１年度は１９３８件（前年度比５７．４％増）だった。この結果、これまでの累計件数は３１９４件に達した。累計の都道府県別（負債１０００万円以上）では、東京都が６５４件で、全体の２割強を占めている。以下、大阪府３０８件、福岡県１４６件、愛知県１３８件、兵庫県１３７件、神奈川県１３５件、北海道１１３件、埼玉県１０８件と続く。一方、１０件未満は鳥取県（７件）のみで、１００件以上は８都道府県だった。累計の業種別（同）では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が５１１件で最多。以下、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業３２９件、小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売）２４２件、飲食料品卸売業１３４件、ホテルや旅館の宿泊業１１９件などの順。
■参考：東商工リサーチ｜コロナ破たん、2021年度は前年度比1.6倍増の1938件 【2022年3月31日 現在】|
