ジェトロは２０２２年３月２４日～２８日、ロシアに所在する日系企業２１１社（回答企業９７社）に対し、対ロ制裁およびそれに対するロシア政府の対抗措置による影響に関するアンケート調査を実施した。ポイントは以下のとおり。
【対ロ制裁およびロシア政府の対抗措置の影響】「すでに悪影響がある／悪影響が予想される」（９９％）。内容は「物流の混乱・停滞（８０％）」、「ルーブル為替レートの下落（７３％）」、「金融決済の困難（５４％）」。悪影響の理由として、「対ロ経済制裁およびロシアの対抗策の複合的影響」、「対ロビジネス継続による諸外国での評価の低下（レピュテーションリスク）」があがった。
【ロシアビジネスの現状】「売り上げが減少した、またはゼロ」（６４％）、うち「売り上げはゼロ」（９％）。【駐在員のロシア国外への退避】一部もしくは全員を退避させた企業は８１％（全員退避６７％）。【現時点の事業運営ステータスおよび今後の見通し】「通常どおり、または検討中」（５６％）。「一部もしくは全面的に事業を停止」（４３％）。現状で「撤退済みもしくは撤退を決定」した企業はゼロ。今後は縮小（３８％）、わからない（２９％）、現状維持（２５％）、撤退（６％）となった。
■参考：ジェトロ｜ロシア・ウクライナ情勢下におけるロシア進出日系企業アンケート調査結果｜
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2022/6c0ae2c8d2d948a0.html
