月別アーカイブ: 2016年6月

民泊サービスで基本的考え方 あり方検討会が最終報告書

観光庁と厚生労働省が共同で立ち上げた民泊サービスのあり方に関する検討会は20日開催した第13回会議で、民泊サービスに関する制度設計の基本的な考え方を盛り込んだ最終報告書をまとめた。 続きを読む

第6回民事信託検討会開催 多様な論点で第二ステージへ

去る6月28日(火)15:00~17:00三井住友信託銀行芝営業部会議室にて、「JPBM第6回民事信託検討会」が開催されました。今回は23名のご参加を得て、新たな事例の検討や「任意後見制度」と民事信託とのかかわりに関するミニ研修(法定後見と比較しながら任意後見の概要、趣旨、財産管理に関する法律行為、任意後見と民事信託の併用(「代理権目録」への「信託」の記載等)の可能性等解説)、区分所有不動産の民事信託スキーム(現状共有者数十名の共有者協議会で管理している不動産の建替え要請に伴う民事信託を使った管理方法の転換)、三井住友信託銀行からの民事信託支援サービスの提案等、盛りだくさんな内容になりました。 続きを読む

依然続く定時決定時 調査不正発覚のケースも

算定基礎届の提出時期が近づいている。各事業場には算定基礎届等の用紙が届いている頃だが、今年度も例年通り定時決定時調査が行われる予定で、慣れていない事業場では調査の呼出状に驚くことが少なくない。 続きを読む

販路開拓の課題はマッチング 中小企業の海外戦略―通商白書

経済産業省は28年版通商白書をまとめ公表。中小・零細企業の海外販路開拓について▽海外の顧客のニーズに応じたデザイン性の高い商品の開発や、オンラインプラットフォームの活用を通じて伝統工芸等の海外展開を図る事例も登場した▽商社・卸売業者を活用することにより現地の情報収集やマーケティングなどに必要な経費を節約できたとする企業が多く、輸出促進に効果がある▽その一方、自社に適した商社、卸売業者を見つけられないとする事業者も多く、販路開拓支援などのマッチングが課題―と総括した。 続きを読む

公共施設等運営権は資産計上へ ASBJが実務対応報告を検討

企業会計基準委員会(ASBJ)は、現在、PFI法改正で創設された公共施設等運営権に係る会計上の取扱いについて検討している。平成26年6月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂2014において、会計上の処理方法の整理が明記されており、内閣府が公共施設等運営権制度の運営権者(民間事業者)における公共施設等運営権の会計処理を要望していたものである。 続きを読む

異議申し立て件数増加 訴訟は過去10年最低件数

国税庁は先般、27年度の異議申立ての状況を取りまとめた。法人税を除くすべての税目に係る件数が増加し、計3,191件(前年度比15.8%増)となった。要処理件数は3,841件で、3,200件が処理された。認容の件数は270件で、全体の8.4%。一部認容が212件、全部認容が58件であった。3カ月以内に処理された割合は、99.3%。 続きを読む

35%の企業、東京五輪プラス 3社に1社「売り上げ増加」

帝国データバンクが発表した「リオおよび東京五輪に対する企業の意識調査」結果によると、東京五輪では企業の34.9%が自社の企業活動に「プラスの影響」と回答。売り上げが「増加する」とした企業は3社に1社あった。この調査は5月18日から31日にかけて、全国2万3586社を対象に実施、回答率は44.9%だった。 続きを読む

中小企業向け知的財産権説明会 全国で開催-特許庁

特許庁は、知的財産の普及・啓発のため、特許などの知的財産権について、全国47都道府県で無料説明会を開催する。中小企業にとって、知的財産の活用はまだ敷居が高く、取り組むのが困難との印象が強い。またリターンが見えにくいため、知財への投資が敬遠されがちな現状がある。自社の知的財産を上手く活用すれば、中小企業でも大手企業と対等に渡り合うことができ、武器にも交渉のツールにもなる。説明会では、知財制度の基礎知識や「知財を経営に活かしている中小企業」の成功事例などをご紹介し、ビジネスにおける知財の重要性を解説する予定。参加者には特許庁作成のテキストも無料配布される。開催概要は以下の通り 続きを読む

Weeklyコラム 経営計画策定の効果

経営改善計画、経営革新計画、資金計画等、経営の計画策定は多種多様である。あまりに多くの計画作成を求められる為か、特に中小企業経営者の一部には、「計画を作ってもその通りになる訳ではない」と拒絶する方もいる。「計画を作る暇があれば、その分仕事をする方が良い」「相手次第で左右される零細企業に計画など無駄だ」等と言う経営者もいる。 続きを読む

中小企業庁の見解にお墨付き 債務免除の取扱い―国税庁回答

中小企業庁が改定後の「中小企業再生支援スキーム」に従って策定された再生計画に基づき、産業復興機構の組合財産である債権の債務者が債務免除を受けた場合の税務上の取り扱いについて国税庁に事前照会したのに対し、国税庁は同庁の見解の通りで差し支えないと文書回答した。 続きを読む