月別アーカイブ: 2014年11月

Weeklyコラム 人材育成における素直な心

最近、幕末の志士として吉田松陰と並んで有名な橋本左内が書いた『啓発録』という本の一端を読む機会があった。橋本左内が15歳の時の著作だと言う。このような人物の共通点は、幼少時から毎日大人の指導を受けて、大学・論語・易経等の素読をしたり、剣術の稽古をしたり、言われたことを従順に実行している。この素直な心ほど人間の発展をもたらすものはない。 続きを読む

小企業の3割で従業員が不足 給与上昇の要因に―日本公庫

日本政策金融公庫総合研究所が7~9月に実施した小企業の雇用に関する調査結果によると、現在の従業員数が最近の営業状況に照らして「不足」と回答した企業の割合が30.3%と、前回調査(25年7~9月期)から3.2ポイント上昇した。業種別にみると、従業員の不足感は情報通信業が最も高く、次いで運有業、建設業の順。 続きを読む

原材料等コストが経営を圧迫 ここ1年経営状況調査-中企庁

中小企業庁は、ここ1年の中小・小規模企業の経営状況の変化を把握するため、10月に全国の商工会、商工会議所等を通じて中小・小規模企業1,414社に調査を行った。 続きを読む

安易な採用内定取消し注意 慎重さが必要に

銀座のクラブでのホステスのアルバイト経験を問題視、大手テレビ局が女子学生の採用内定を取り消した事案は訴訟に発展している。最高裁では、学生などの求職者が企業に労働契約の申込みを行い、それに対する採用内定通知はその申込みに対する承諾であり、求職者が提出する誓約書などに記載された採用内定取消し事由に基づく解約権を留保した労働契約が成立したものとしている。つまり、採用内定取消事由以外の事由での内定取消しは解雇と同様になるため、注意が必要だ。 続きを読む

Weeklyコラム 観光と交通の便

研修の仕事で温泉とスキー場のある町へ行った時のことである。仕事の後、地元商店主や商工会職員と懇親会をした。「高速道路が通り、近くにインターができて便利になりましたね」と言ったところ、出席者が暗い表情をしている。「他所から速く来られるということは、この辺の人も他所へ簡単に出られるということ」「以前は首都圏から大勢泊りがけでスキーに来たが、今は日帰り客が多い。みやげ物もあまり買わない」、等と次々に嘆くのである。 続きを読む

H25事務年度相続税調査 海外資産の申告漏れ税額が急増

国税庁はこのほど、平成25事務年度における相続税調査の状況について発表した。実地調査件数11,909件のうち申告漏れ等の非違があった件数は9,809件(平成24事務年度9,959件)で、非違割合は82.4%(同81.6%)となっている。 続きを読む