国税庁はこのほど、平成２５事務年度における相続税調査の状況について発表した。実地調査件数１１，９０９件のうち申告漏れ等の非違があった件数は９，８０９件（平成２４事務年度９，９５９件）で、非違割合は８２．４％（同８１．６％）となっている。
申告漏れ課税価格は３，０８７億円（同３，３４７億円）で、１件当たり２，５９２万円（同２，７４１万円）となり減少傾向にある。申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等１，１８９億円（同１，２３６億円）が最も多く、続いて土地４１２億円（同５６０億円）、有価証券３５５億円（同４２１億円）の順。追徴税額（加算税を含む）は５３９億円（同６１０億円）で、実地調査１件当たりでは４５２万円（同５００万円）となっている。
注目されるのは海外資産関連事案の調査で、海外資産に係る申告漏れ等の非違件数が１２４件（同１１３件）と増加、その課税価格は１６３億円（同２６億円）となり前年の６．２倍、一件あたりでは１億３，１４６万円（同２，３２７万円）と前年の５．６５倍になっている。ここ５年の推移をみても件数はあまり変わらず、課税価格は減少傾向をみせていたが、Ｈ２５事務年度で一気に増加した形になった。
■参考：国税庁｜平成25事務年度における相続税の調査の状況について｜
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/sozoku_chosa/pdf/sozoku_chosa.pdf
