中小企業庁は、ここ１年の中小・小規模企業の経営状況の変化を把握するため、１０月に全国の商工会、商工会議所等を通じて中小・小規模企業１，４１４社に調査を行った。
売上高の状況をみると、１年前と比べて「増加した」企業が４９．９％、「減少した」が３４．５％となった。経常利益は、「増加した」が３８．８％、「減少した」が４７．６％だった。増加した企業の要因は、「売上高の増加」が７６．０％、減少した企業は、「原材料・エネルギーコストの変化」が６２．９％、「売上高の変化」が５４．０％だった。全体の約半数の企業が、原材料増加等の価格転嫁がほぼ困難と回答している。特にサービス業、運輸・郵便業、製造業が顕著。理由としては、「価格転嫁すると売上が減少するため」が最も多く、特に小売業、サービス業、卸売業で７割を超えた。次が「販売先が交渉に応じないため」となった。
円安によるメリット・デメリットを聞いたところ、メリットとしては「国産材の競争力の向上」、「為替差損の発生、海外移管された製品の国内回帰」等があがった。逆にデメリットは、「生産コストの低減努力が輸入材、その他購入品のコストアップに追いつかない」、「為替が悪くなった分、コストに影響している」等の声があった。
■参考：中小企業庁｜「ここ1年の中小・小規模企業の経営状況の変化について」を公表します｜
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141121shitauke.htm
