小企業の3割で従業員が不足 給与上昇の要因に―日本公庫

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日本政策金融公庫総合研究所が7~9月に実施した小企業の雇用に関する調査結果によると、現在の従業員数が最近の営業状況に照らして「不足」と回答した企業の割合が30.3%と、前回調査(25年7~9月期)から3.2ポイント上昇した。業種別にみると、従業員の不足感は情報通信業が最も高く、次いで運有業、建設業の順。

また、従業員の給与水準が1年前と比べて「上昇」したと回答した企業は21.0%。上昇した背景をみると、「人材の定着・確保」とした企業の割合が65.8%と最も高かった。従業員数が1年前と比べ「増加」したと回答した企業の割合は10.3%で、前回の調査で今後の方針として「増加」させると回答した割合(16.3%)を下回った。今回の調査で今後の方針として「増加」させると回答した企業の割合は前回調査を上回る19.4%だった。業種別にみると、従業員の不足感が強い情報通信業、運輸業、建設業で「増加」の企業の割合が高かった。

給与水準が上昇した背景として「人材の定着・確保」と回答した企業の割合を業種別にみると、運輸業が78.6%と最も高く、次いで情報通信業(75.0%)、建設業(69.7%)の順。「人材の定着・確保」と回答した企業の割合が高い業種は、従業員の不足感が強い業種と合致する。

■参考:日本政策金融公庫|小企業の3割で従業員が不足、給与水準上昇の背景には「人材の定着・確保」|

http://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_141120.pdf