日本政策金融公庫総合研究所が７～９月に実施した小企業の雇用に関する調査結果によると、現在の従業員数が最近の営業状況に照らして「不足」と回答した企業の割合が３０.３％と、前回調査（２５年７～９月期）から３.２ポイント上昇した。業種別にみると、従業員の不足感は情報通信業が最も高く、次いで運有業、建設業の順。
また、従業員の給与水準が１年前と比べて「上昇」したと回答した企業は２１.０％。上昇した背景をみると、「人材の定着・確保」とした企業の割合が６５.８％と最も高かった。従業員数が１年前と比べ「増加」したと回答した企業の割合は１０.３％で、前回の調査で今後の方針として「増加」させると回答した割合（１６.３％）を下回った。今回の調査で今後の方針として「増加」させると回答した企業の割合は前回調査を上回る１９.４％だった。業種別にみると、従業員の不足感が強い情報通信業、運輸業、建設業で「増加」の企業の割合が高かった。
給与水準が上昇した背景として「人材の定着・確保」と回答した企業の割合を業種別にみると、運輸業が７８.６％と最も高く、次いで情報通信業（７５.０％）、建設業（６９.７％）の順。「人材の定着・確保」と回答した企業の割合が高い業種は、従業員の不足感が強い業種と合致する。
■参考：日本政策金融公庫｜小企業の3割で従業員が不足、給与水準上昇の背景には「人材の定着・確保」｜
http://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_141120.pdf
