経済産業省はこのほど、第８回産業サイバーセキュリティ研究会を開催し、ＡＩ等のデジタル技術の進展や地政学リスクの高まり、米欧等における制度整備の動向等を踏まえた新たなサイバーセキュリティ政策の方向性を提示し、「産業界へのメッセージ」を発出した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 情報セキュリティ
北朝鮮ＩＴ労働者に気を付けよ 警察、外務等４省庁が注意文書
警察、外務、財務、経済産業の関係４省庁は「北朝鮮ＩＴ労働者に関する企業等に対する注意喚起」と題する文書をまとめ、ネット上で公表した。 続きを読む
サステナビリティ情報 第三者による保証制度導入へ
金融審議会は、鈴木俊一金融担当大臣の諮問を受け、「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方」について検討することを決定。現在、サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）が開発中のサステナビリティ開示基準で規定された開示項目を有価証券報告書に取り込むとともに、第三者保証のあり方について検討する。 続きを読む
経済安保情報、厳格管理が必要 政府有識者会議が最終案
政府は、「経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議」の最終とりまとめ公表した。同会議は、政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報「ＣＩ」（Ｃｌａｓｓｉｆｉｅｄ Ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ）に、国が認めた人だけにアクセス権を与える同制度の基本的な骨格や具体的な方向性などについて検討を進めてきた。 続きを読む
領収書データはダウンロード？ 電子帳簿保存追加問答―国税庁
国税庁は「電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】【スキャナ保存関係】【電子取引関係】」を令和５年６月版として発表した後、質問が多かった事項について追加問答として整理集約した「お問合せの多いご質問」（６年１月）をネット上で公表した。 続きを読む
個人情報漏えい事故、昨年最多 漏えい人数は前年の７倍
東京商工リサーチは２０２３年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は前年比６．０％増の１７５件だったと発表した。事故件数は調査開始した１２年以降では最も多く、同件数の累計は１２６５件に達した。漏えいした個人情報は大型の事故が相次ぎ、前年の約７倍の４０９０万８７１８人分と大幅に増加、１４年（３６１５万１４６７人分）を上回り、最多を更新した。 続きを読む
プライム市場の４０％ 株価意識経営の対応を開示
東京証券取引所は１月１５日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業の一覧表を公表した。２０２３年１２月末時点で、プライム市場の４０％（６６０社）が開示し、９％（１５５社）が検討中としている。また、スタンダード市場では、１２％（１９１社）が開示し、７％（１０９社）が検討中としている。 続きを読む
Weeklyコラム 真似る事が独創の基
物事を真似（まね）ることは、人類誕生以来の人間の本性である。例えば、乳幼児が歩いたり話したり、人が挨拶したり料理をしたりすることは、全て真似る事によって発達する。極言すれば、人の習慣や思想等はほとんど真似る事によって習得出来る。 続きを読む
能登半島地震への照会対応 金融機関にも支援要請－金融庁
金融庁では金融機関との取引照会について「令和６年能登半島地震金融庁相談ダイヤル」を開設。また北陸財務局及び関東財務局は、日本銀行と連名で、災害救助法が適用された各県内の金融機関等に対して、以下のような事項を要請した。 続きを読む
確定申告準備編サイトを開設 申告書作成ガイドも－国税庁
国税庁はこのほど、ホームページにおいて、令和5年度分確定申告に関する情報を整理して「準備編」としてまとめ公表した。 続きを読む