企業会計基準委員会は３月２２日、「中間財務諸表に関する会計基準」等を公表した。改正金融商品取引法により四半期開示義務が廃止され、開示義務が残る第２四半期報告書を半期報告書として提出することになったことを踏まえ、中間会計基準等では、中間財務諸表に係る会計処理及び開示に関する取扱いを定めている。 続きを読む
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令和６年度税制改正大綱（15） 少額減価償却資産の特例延長等
取得価額３０万円未満の減価償却資産を対象とした中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例では、令和８年３月３１日までの２年延長が示されたほか、対象法人のうち電子申告が義務化された法人については従業員要件を３００人以下に引き下げることとなった。 続きを読む