法務省はこのほど、令和６年１０月１日から施行される、商業登記規則等の一部を改正する省令によって創設された「代表取締役等住所非表示措置」を紹介している。この制度は、株式会社の代表取締役等の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書等の公的な文書や、インターネットで登記情報を確認できる「登記情報提供サービス」に表示しないこととする措置。 続きを読む
日別アーカイブ: 2024年4月18日
医業実務支援の課題を意見交換 医業経営部主催の勉強会開催
医業経営部では昨年秋「認定医療法人制度等による持分なし非課税移行の実務」を大蔵財務協会より出版し、おかげさまで各方面から反響をいただきました。本年1月には厚生労働省医政局医療経営支援課の最前線で活躍する行政官の方々から、「認定医療法人制度」「地域医療連携推進法人」「医療法人の経営情報報告」等のテーマで制度解説研修を行いました。 続きを読む