金融庁は、いわゆる持合い株式である政策保有株式に係る開示事項を追加する方針であることがわかった。 続きを読む
賃上げ動向・分析および事例 財務省広報誌８月号掲載
「ファイナンス」８月号では、大臣官房総合政策課による「地域における賃上げ事例の紹介及び賃上げの動向」が掲載された。 続きを読む
三セク鉄道の９割売り上げ増 ２３年度、６割は経常赤字
東京商工リサーチは「２０２３年度の第三セクター鉄道運営会社（三セク鉄道）６１社の経営動向調査」結果を発表した。それによると、同年度の業績については、全体の９割に当たる５５社が売り上げを伸ばしたが、６割の３７社は経常赤字から抜け出せず、地域によって明暗を分けたことが明らかになった。 続きを読む
電子商取引に関する市場調査 市場規模は約１０％拡大
経済産業省は、「令和５年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態をまとめた。令和５年の日本国内のＢｔｏＣ－ＥＣ市場規模は２４．８兆円で前年比９．２３％増、ＢｔｏＢ－ＥＣ市場規模は４６５．２兆円で前年比１０．７％増となった。 続きを読む
Weeklyコラム 客層の評価と向上策
小売店や飲食店等の客層とは、一般には各店を利用しているお客様の特性、つまり年齢層・性別・職業・所得・住居形態・生活スタイル等の特徴を分析することによる。 続きを読む
役員退職給与の高額支給部分 無償譲渡等の処分に該当
請求人は、原処分庁がした第二次納税義務の納付告知処分について、過去に本件滞納会社から役員退職慰労金として支給を受けた本件不動産は、帳簿上本件滞納会社の使途不明金を請求人に対する役員貸付金に振り替えた残高を消し込むためであり、役員退職慰労金も相当と認められる金額の範囲内として、国税徴収法第３９条の無償譲渡等の処分には該当しない旨主張した。 続きを読む
期限後申告、使用人監督責任… 税理士の税理士法違反の「今」
税理士会で綱紀監察の研修を受講した。内容は「税理士による税理士法違反の今」だ。最近は名義貸し、信用失墜行為、そして使用人等に対する監督義務が増えているという。 続きを読む
ゼロゼロ融資後の改善進まず 求められる専門家の支援
報道によると、金融庁は地域金融機関に対し、実質無利子・無担保（ゼロゼロ融資）実行先の実態把握を継続して求めていく方針だ。 続きを読む
減らない賃金不払い事案 大きな財務負担になる可能性も
厚生労働省が公表した令和５年における賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果による、指導監督件数は２１，３４９件（対前年比８１８件増）、対象労働者数は１８１，９０３人（同，２６０人増）、金額は１０１億円超（同１９億２，９６３万円減）となった。 続きを読む
就業や学習など分野別基本施策 政府が高齢社会対策大綱定める
政府は、今後推進すべき基本的かつ総合的な高齢社会対策の指針として「高齢社会対策大綱」を定めた。 続きを読む