日本政策金融公庫（以下、日本公庫）は、令和６年度（２０２４年度）の「事業承継マッチング支援」の実績を発表した。本事業は、後継者不在の中小企業と創業意欲を有する事業承継希望者とのマッチングを促進し、円滑な事業引継ぎを支援するものである。高齢化や後継者不足が深刻化する中小企業経営において、地域経済の持続可能性を確保する上で極めて重要な取り組みである。
同年度における全国のマッチング件数は７０９件（前年度比１０６．５％）、成約件数は１６３件（同１５８．３％）と、いずれも前年を上回る成果となった。特に、「事業を受け継いでスタートする」創業形態である「継ぐスタ」案件による成約は４１件（同１２８．１％）に達し、累計では８０件となった。
成約に至った企業のうち、譲渡側の約３割が赤字決算であり、年商５千万円以下が約7割、譲渡価格５００万円以下の案件が５割を占めた。また、「継ぐスタ」成約の約３割は移住を伴う県外への引継ぎであり、地域間連携や広域的な事業承継も成果として表れている。実際、北海道では令和６年度だけで２６件のマッチングが成立しており、愛知県では２３件、長野県では１８件と、全国各地で幅広く支援が行われた。
■参考：日本政策金融公庫｜令和6年度「事業承継マッチング支援」実績について ｜