厚生労働省は１２月１３日、株式会社リクルートＭＵＦＧビジネスに対し、労働基準法施行規則に基づく資金移動業者の口座への賃金支払に関する指定を行った。国内の指定業者は、ＰａｙＰａｙ株式会社（本年８月９日指定）に次いで２社目となる。 続きを読む →

財務省のシンクタンク、財務総合政策研究所は「人口減少・気候変動に適応する土地利用計画の実態と課題」と題する直近の講演内容を公表した。講演したのは、東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻の村山顕人教授。村山氏は、〇気候変動と都市計画・まちづくり〇日本の都市計画制度の概要〇人口減少・災害リスクに対応した逆線引き〇水害リスクを有する低層住居専用地域〇拡散した生活圏のデザイン―の５項目を取り上げ、都市計画の現状や問題点、解決策などを詳細に述べた。 続きを読む →

サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）は１１月２９日、「指標の報告のための算定期間に関する再提案」を公表。１月１０日まで意見募集を行う。 続きを読む →

国税庁は先般、令和５事務年度の所得税・消費税（個人事業者）の調査状況を公表した。 続きを読む →

帝国データバンクは「２０２４年の冬季賞与の動向調査」結果を発表した。それによると、冬季賞与（ボーナス、一時金、寸志など含む）の従業員１人当たり平均支給額を見ると、「賞与はあり、増加する」企業は２３．０％で、前年比１．１ポイントの微減。「賞与はあるが、前年と変わらない」企業は４３．３％で、前年（４２．０％）よりやや増えた。 続きを読む →

日本政策金融公庫（日本公庫）はこのほど、「中小企業景況調査」（２０２４年１１月）の付帯調査結果による２０２５年の中小企業の景況見通しを発表した。 続きを読む →

請求人は、その主張する相続により取得した事業協同組合の出資持分の価額は、当該組合の定款に定める脱退組合員の払戻金を根拠として組合員の間でも適正価額として流通していたものであるから、当該価額をもって評価すべき旨主張。 続きを読む →

経済同友会は「将来のエネルギー・ＧＸ戦略に関する意見」と題する提言を公表した。 続きを読む →