経済同友会は、「目指すべき外国人材との共生社会とステークホルダーの果たすべき役割 ～外国人材の人口１割時代に向けて～」と題する政策提言を公表した。
少子高齢化の進行により日本の生産年齢人口が急減するなか、医療・介護・保育といったエッセンシャルワーク分野を中心に労働力不足が深刻化している。外国人材の活躍促進は急務であり、今後は総人口の１割を外国人が占める社会を想定した政策転換が求められる。本提言は、外国人材を単なる労働力としてではなく「共に国を支える仲間」として迎え入れ、持続可能な共生社会を構築することを目的としている。
共生社会の定義として第一に、相互尊重と公平な社会の実現が掲げられ、外国人材の能力や意欲を正当に評価し、公平な機会を提供することが求められている。第二に、自助を前提としつつ、生活・教育・就労スキル向上に向けた包摂的な支援体制を、国・自治体・企業が連携して構築すべきとする。第三に、安全と安心の確保として、日本の法令や制度の理解促進と、違反行為への適正な対応が重要とされた。外国人材向けの「共生支援プログラム」の構築が急務として、その修了者への優遇措置も提案された。企業内での生活支援やセミナー・相談窓口の充実も求められている。
■参考：経済同友会｜政策提言：目指すべき外国人材との共生社会とステークホルダーの果たすべき役割～外国人材の人口１割時代に向けて～｜
