厚生労働省は１０月１８日、フリーランス取引の状況についての実態調査結果を公表した。これは「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（令和５年法律第２５号、いわゆる「フリーランス新法」）が１１月に施行されることを踏まえ、フリーランスに係る取引状況を把握する一環として、本年５～６月に同省と公正取引委員会が共同実施した調査だ。 続きを読む
財政金融政策の経験を語る 黒田前日銀総裁が講演（前）
財務省の広報誌ファイナンス１０月号は東京大学公共政策大学院で行われた黒田東彦前日銀総裁の講演「財政金融政策に関する私の経験」を前編、後編に分けて掲載している。前編では、黒田氏が東大法学部を卒業して大蔵省（現財務省）に入省した１９６７年から、アジア通貨危機を経て財務官として為替の安定とアジア経済の復興に努めた２００３年までのさまざまな経験について、エピソードを交えながら語った。 続きを読む
サステナ開示実務対応基準開発 後発事象の取扱い明確化へ
サステナビリティ基準委員会は、現在、サステナビリティ開示基準案へのコメントについて検討を行っているが、後発事象に関してはサステナビリティ開示実務対応基準を開発し、取扱いの明確化を図る方針だ。 続きを読む
定額減税アリの年末調整 注意したい4つのポイント
今年の年末調整は例年以上に厄介だ。定額減税があるためである。特に次の４つの点に注意すべきだ。 続きを読む
中小企業向け総貸出、過去最高 今年３月期、計１０６銀行調査
東京商工リサーチは「国内１０６銀行の中小企業等・地方公共団体向け貸出金残高調査」結果を発表した。 続きを読む
未来への挑戦メッセージ募集 大阪・関西万博に中小企業ＰＲ
独立行政法人中小企業基盤整備機構と中小企業庁は、未来社会の実現に向けた中小企業の挑戦をテーマとして、国内外への魅力の発信を目的に、２０２５年１０月３日から７日までの５日間、国際博覧会（大阪・関西万博）に出展する。 続きを読む
「新事業共創マッチング」開催 強みを活かしてベンチャー支援
中小機構近畿本部は、近畿経済産業局と連携し、「新事業共創マッチング」を開催する。 続きを読む
法務・税務からの事業承継事例 アンケート研修にご参加を！
ＪＰＢＭ統一研修会（１１月１９日開催）への事前研修として会員・職員の皆様に事例検討形式のオンラインアンケートのご活用をご案内しております。 続きを読む
過労死等防止対策白書が公表 労災認定件数は増加傾向
厚生労働省は「令和６年版過労死等防止対策白書」を公表した。 続きを読む
地域社会ＤＸナビの公開始める 豪雪対策など情報発信―総務省
総務省は、これまで実施してきた事業を含む地域社会ＤＸの先進事例等について、地方公共団体や民間企業の担当者等が地域社会ＤＸの取組を検討・実施する際に参考となる情報をニュース形式で配信するポータルサイト「地域社会ＤＸナビ」を公開している。 続きを読む