国土交通省は令和7年度の空き家対策モデル事業の提案募集を開始した。応募締め切りは5月30日(採択予定時期は7月下旬)までで、民間事業者、NPO、地方公共団体等が募集対象の事業主体。
同事業は、人口・世帯数の減少や高齢化に伴う相続の増加等でさらなる空き家の増加が予想される中、空き家対策に関する先進的な取組を行う事業を広く公募し、モデル性の高い事業に対して支援を行うことにより、空き家対策の推進に寄与する先行・優良事例の蓄積と全国への展開を図ることを目的としている。
原則として市区町村が策定する空き家等対策計画に沿って行われる取組でなければ、補助対象にはならない。募集する事業は(1)事業スキーム構築や普及啓発、体制整備、調査検討などのソフト事業(2)空き家の改修、除去工事または土地整備に関する技術や工法、施工プロセスにおいて先進性や創意工夫などのモデル性を有するハード的な取組を行う事業(3)上記のソフトとハード事業―。
募集テーマは、官民連携による独創的な空き家に関する相談対応の充実、空き家に関連する新たなビジネスモデルの構築、新たなライフスタイルや居住ニーズに対応した空き家の活用等。補助対象によって補助率は定額、3分の1、5分の2などとなる。
■参考:国土交通省|令和7年度 空き家対策モデル事業の募集を開始~先進的な空き家対策の取組を支援します!~|
https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000226.html