親、特に父親と子は、昔から気が合わず悩む者が多かった。この状況は現代でも変わらない。物事の捉え方は、親子の年齢差や時代の思想、社会経験等によって違うから、当たり前の現象なのであろう。 続きを読む
マンション請負代金回収巡り 請負人への利益侵害認めず
本件マンションは、M社が、敷地利用権付きで分譲販売する計画の下に、本件敷地の所有権を取得の上、被上告人との間で本件契約を締結して建築された。M社は、被上告人に対し、平成２８年６月末を期限とする約定の中間金１億５０００万円を支払うことができず、同年７月２７日、被上告人のために本件敷地に極度額を６０００万円とする根抵当権を設定し、その旨の登記がされた。
子育てエコホーム支援 補正予算で省エネ投資下支え
このほど閣議決定された、新たな住宅の省エネ化支援「子育てエコホーム支援事業」について、その事業の補助対象の要件や補助額等が公表された（令和５年度補正予算案２,１００億円）。 続きを読む
持分なし医療法人の非課税移行 書籍出版に合わせて研修開催
ＪＰＢＭ医業経営部では、「認定医療法人等による持分なし非課税移行の実務」出版に合わせて、医業経営部所属の執筆者が講師となり書籍の詳細の解説を主とした実務研修を行いました。まずリーダーの公認会計士・税理士の松田絋一郎氏より、書籍の全体構成、医療法人の歴史的経緯、厚生行政の動き、持分あり医療法人の課題等が話されました。 続きを読む
増加するビジネスケアラー 経済損失見込額は約９兆円予測
仕事をしながら家族等の介護に従事するビジネスケアラー。本格的な高齢化社会を迎えた我が国では、その数は増加傾向にある。生産年齢人口の減少が続く中で、働き盛りの従業員を介護等により失うことは、企業にとって大きな損失となる。経済産業省等の資料に基づいた推計では、ビジネスケアラー発生による経済損失額は２０３０年時点で約９兆円に迫るとされている。 続きを読む
デフレからの完全脱却目指す 総合経済対策を閣議決定―政府
政府は「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」を閣議決定した。その後首相官邸で開かれた経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で取り上げられ、議論された。 続きを読む
リストリクテッドストック 有価証券届出書提出免除拡充へ
金融庁は11月６日、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）を公表した（１２月５日１９時まで意見募集）。１１月２日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえた見直しである。 続きを読む
国税庁レポート２０２３ デジタル化対応やインボイス等
国税庁は毎年、１年間の活動やトピックスを知らせるために「国税庁レポート」を発行している。統計資料のほか、図や写真などを交えながら、税務行政に対する理解が深まるようきめ細かな解説を掲載。２０２３年版の基本的考え方は、以下の通り。 続きを読む
タクシーのドライバー不足深刻 １割超の会社１０年で人手半減
タクシー会社のドライバー不足が深刻化してきた。帝国データバンクが発表した「全国タクシー・ハイヤー業界の動向調査（２０２３年８月時点）」結果によると、１０年前の１３年時点に比べて、対象２４２８社のうち、６９・７％に当たる１６９１社で減少したことが明らかになった。 続きを読む
住宅の省エネ化支援の強化へ ３省が連携して補助制度創設
２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け住宅の省エネ化の支援を強化するため、経済産業省、国土交通省及び環境省は、住宅の省エネ化を支援する補助制度を創設し、３省の各事業をワンストップで利用可能とする。閣議決定された令和５年度補正予算案に盛り込まれる予定。概要は以下の通り。 続きを読む