コロナ禍が一服したこともあり、外国人労働者が増加している。厚生労働省の発表によると、令和４年１０月末現在における外国人労働者は約１８２万人となり、届出が義務化されて以降、過去最多を記録している。 続きを読む
デジタル社会の実現へ重点計画 取組発信で羅針盤に―閣議決定
政府は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。２０２１年９月日本のデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁が発足し、同庁がデジタル化を推進する取組のけん引役となっている。 続きを読む
２０２３年３月期決算発表 所要日数は４０.２日に短縮
東京証券取引所は６月７日、２０２３年３月期決算発表状況の集計結果を公表した。決算発表までの所要日数は４０.２日と前年度から０.１日短縮したことがわかった。 続きを読む
土地動向とデジタル技術の活用 令和５年度土地白書―国交省
国土交通省は今般、令和５年版土地白書をとりまとめた。このうち第１部では以下の通り、土地に関する動向に加えて、デジタル技術の活用について取り上げた。 続きを読む
夏季賞与、「増加」企業４割 １人当たり支給額２．４％増
帝国データバンクは「２０２３年夏季賞与の動向アンケート調査」結果を発表した。それによると、夏季賞与の支給状況について尋ねたところ、「賞与はあり、増加する」と回答した企業の割合は３７．４％、「賞与はあり、変わらない」は３６．４％、「賞与はあるが、減少する」は９．３％で、合計すると、「賞与あり」の企業は８３．１％だった。 続きを読む
「骨太の方針」で中小企業対策 活力向上と債務対応の両建て
政府は先週末、「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」（骨太の方針）、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版」を決定し公表した。 続きを読む
Weeklyコラム 研修会の復習
職業を持っている人は、大抵の人が年数回以上の研修会に参加しているであろう。最近はウェビナー等のｏｎ-ｌｉｎｅ研修への「ながら」参加もあって、積極的に視聴していない研修会もあろう。 続きを読む
譲渡制限株式の売買価格巡って ＤＣＦ法からの減価を是認
非上場会社の譲渡制限株式（本件株式１、本件株式２）について、相手方会社が抗告人らに対し売買価格の決定の申立てをした事案。 続きを読む
クラウドファンディング 観光庁が活用マニュアル作成
観光庁では、クラウドファンディング等のデジタル技術を活用した新たな資金調達手法等を観光事業者等が観光分野に導入する際の参考として「観光業界におけるクラウドファンディング活用マニュアル」を作成した。 続きを読む
組織再編後の吸収分割の適格性 ～ＪＰＢＭ事例相談より
Ｑ．株式移転により親会社を設立後、子会社の不動産賃貸事業に関する資産・負債を親会社に吸収合併する。（１）（株）Ａ社：〈不動産賃貸業事業〉資産５億円、負債２億円、純資産３億円〈卸売事業〉資産４億円、負債３億円、純資産１０億円（２）（株）Ｂ社を設立、Ａ社の株式出資によるので親会社となる。Ａ社株式４億円、資本金１０００万円、資本剰余金３億９千万円（３）Ｂ社が、Ａ社の不動産賃貸事業を吸収分割（無体価）する。この場合、資産及び負債を帳簿価額で移転することに問題はありますか。 続きを読む