（独法）中小企業基盤整備機構（中小機構）は７月２３日（火）１４：００～１６：００にて、同機構と民間ＥＣサービス事業者と連携し、新たな販路開拓に挑戦する中小企業向けに参加型セミナーとアドバイスが連動したイベント「ＥＣ活用チャレンジ企画－夏－日本の「食」をもっと世界へ～日本の食品・お酒の魅力をＥＣの力で広めましょう～」をオンラインで開催する。 続きを読む
経営データ活用検討会開催予定 検索手法や業務効率に対応
経営データ活用検討会では、第４１回、第４２回開催を７月２３日（火）、８月２３日（金）の１５：００～１７：００にて開催します。本検討会では、今まで現場にて活用されてきた財務管理に関する１４５個の個別システムを、概要や項目ごとに一覧表にまとめ、該当する個別システムをハイパーリンクで紐づけした「検索システム」をご紹介しました。 続きを読む
過労死等に関する請求件数急増 対前年度比１，１１２件増加に
厚生労働省は令和５年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。同省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数や「業務上疾病」と認定し、労災保険給付を決定した支給決定件数などを取りまとめて公表している。 続きを読む
国際収支から見た課題と処方箋 日本経済で報告書公表―財務省
財務省は「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」懇談会での議論を報告書としてまとめ公表した。報告書は、日本の貿易収支が赤字基調となりデジタル等の先端的なサービス分野で赤字が拡大している点を問題視。海外から日本への直接投資が著しく低水準となっている状況を改善するには企業間競争の活性化による新陳代謝促進や労働移動の円滑化による生産性向上、人的資本投資や技術の開発・活用を通じて期待成長率を引き上げる必要があるとした。 続きを読む
税制のＥＢＰＭ専門家会合 有効性の検証を本格化
税制調査会では、第３回総会の議論を踏まえ、政府全体としてＥＢＰＭの取組が進む中、税制についても客観的なデータに基づき、その有効性等の検証を行う必要性が高まっているとして、専門家会合を設置、第1回の税制のＥＢＰＭに関する専門家会合を開催した。 続きを読む
令和７年税制改正への建議書 重要項目等まとめる－日税連
日税連は今般、表題の建議書を取りまとめた。主なポイントは、以下の通り。
（１）税制に対する基本的な視点：担税力に即した公平な税負担／中立的で簡素な税制／合理的な事務負担／時代の変化に適合する税制／透明な税務行政 続きを読む
上半期の人手不足倒産１８２件 今年は過去最多ペース
帝国データバンクは「２０２４年上半期の人手不足倒産の調査」結果を発表した。それによると、同上半期（１－６月）は従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする人手不足倒産が１８２件に達し、前年同期の１１０件から大幅に増加、年間として、過去最多を大幅に上回るペースで推移していることが明らかになった。
サステナビリティ情報 ２段階目は訂正又は半報で開示』
金融審議会に設置された「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の３回目の会合が６月２８日に開催された。サステナビリティ開示基準については、２０２７年３月期から時価総額３兆円以上のプライム上場企業から強制適用とし、その１年後の２０２８年３月期からは時価総額１兆円以上、さらに１年後の２０２９年３月期から時価総額５，０００億円以上のプライム上場企業について適用する方向性が示されているが、時価総額の算定方法については、適用となる期の直前までの５事業年度末の時価総額の平均値を用いることとしている。 続きを読む
Weeklyコラム 失敗を減らす心掛け
「武士道と言うは、死ぬ事と見つけたり」で有名な『葉隠』に、次の文がある。「若き時分、残念記と名づけて、その日その日の誤を書きつけて見たるに、二十三十なき日はなし。果てもなく候故止めたり。今にも一日の事を寝てから案じて見れば、言ひそこなひ、仕そこなひ無き日はなし」（山本常朝著、和辻哲郎・古川哲史校訂、岩波文庫）。 続きを読む
懲戒免職に伴う退職金支給制限 裁量権の範囲逸脱等に当たらず
普通地方公共団体の職員であった被上告人が、飲酒運転等を理由とする懲戒免職処分を受けたことに伴い、大津市長から、条例の規定により一般の退職手当の全部を支給しない処分を受けたため、上告人を相手に、上記各処分の取消しを求めた事案。 続きを読む