特設サイトを新たに開設 ハローワークの機能周知へ

厚生労働省はこのほど、求職者を対象にハローワークの支援内容の周知を広めるためのウェブサイト「ハローワーク特設サイト」を開設した。ハローワークは、年間の求職登録者数が約450万人、新規求人数約1,000万人を数え、求職と求人のマッチング支援を全国500か所以上で実施している。既存のハローワークインターネットサービスにおいて、求人情報(「求人情報検索」「マイページ開設」「ハロートレーニング検索」等)などをスマートフォンやパソコンで閲覧することができ、月間約7,000万件のアクセスがある。 続きを読む

26日まで意見募集―経産省 第7次エネルギー基本計画案

経済産業省は、エネルギー政策基本法に基づく第7次エネルギー計画の策定に向け昨年12月に取りまとめた同計画案に関して広く国民から意見を聴くため、パブリックコメントの募集を開始すると発表した。募集期間は1月26日(必着)まで。意見を提出する場合は電子政府窓口「e-GOV」のページのうち、「第7次エネルギー基本計画(案)に対する意見の募集について」にアクセスした上で、詳細を確認してほしいとしている。 続きを読む

金融資産の消滅範囲を明確化へ ASBJの新規テーマに

企業会計基準委員会(ASBJ)は12月25日、企業会計基準諮問会議から提言のあった「譲受人が特別目的会社(SPC)である場合の金融資産の消滅範囲の明確化」について、同委員会の新規テーマとすることを決めた。金融商品専門委員会で対応する。 続きを読む

消費税法第36条「棚卸資産」 客観的な事実に基づき判断

請求人は、金地金の売買に関しては、反復継続して行うものではないため、金地金の売買が営業活動に該当しないとし、よって棚卸資産とは言えないと主張した。 続きを読む

インスタ投稿の権利侵害情報 時間的に近接するログイン該当

被上告人は、インスタグラムの投稿により権利を侵害されたとして、本件アカウントへのログインのために行われた8回の通信に関する情報の開示を請求した。 続きを読む

中小企業の成長加速に向けて 新たなマッチングサービス準備

中小企業庁は、事業者の成長を後押しするマッチングシステム「成長加速マッチングサービス」のサービスインに向け準備を進めている。 続きを読む