厚生労働省は、高年齢者の雇用安定に向けた事業主の取り組みを積極的に支援している。高年齢者雇用安定法に基づく高年齢者の雇用・就業機会の確保の状況等に関する高年齢者雇用状況等報告は、毎年事業主から報告を受けており、令和６年の集計結果が昨年１２月２０日に公表された。
報告によると、努力義務である７０歳までの高年齢者就業確保措置は、３１．９％の企業において実施済みとなった。しかし、依然として多くの企業が、高年齢者の雇用確保に課題を抱えている。例えば定年の引き上げや継続雇用制度の導入など、高年齢者就業確保措置を実施するためには、賃金や退職金制度を含む人事管理制度の見直し、職業能力開発および向上、職域開発・職場改善など、多岐にわたる条件整備が求められる。特に、少子高齢化が進む現代においては、高年齢者の経験や知識を活かすことは、企業の持続的な成長に不可欠であると言える。
このような取り組みを支援するため、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構では「６５歳超雇用推進助成金」を支給している。６５歳以上への定年引き上げや高年齢者の雇用管理制度の整備など、高年齢の有期契約労働者を無期雇用に転換する措置を講じた事業主が対象となる。支給要件などを確認の上、ぜひ活用されたい。
■参考：厚生労働省｜令和６年度65歳超雇用推進助成金のご案内｜
