経済産業省は「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」（座長・神田秀樹東大名誉教授）で進められてきた検討内容を踏まえ、会社法の改正に関する報告書を取りまとめた。同研究会では、日本企業を取り巻く外部環境が複雑化し、グローバル競争も激化する中で、各企業が「稼ぐ力」を強化していくためには、企業活動の基盤である会社法制がどうあるべきかについて検討を行ってきた。
同報告書は、稼ぐ力の強化に向けて、企業経営者が大胆なリスクテイクを行い、成長投資を実行していくことを後押しする観点から「企業経営・資本市場一体改革」の一環として、企業活動の基盤である会社法制について価値創造ストーリーを実行するための企業の選択肢拡大や企業と株主との意味あるエンゲージメントの促進（対話の実質化・効率化）に資する制度見直しを早期に図ることを提言している。
また、日本企業の企業経営や企業を取り巻く資本市場の今後の変化も踏まえつつ、自社に最適なコーポレートガバナンス体制に関係する機関設計の在り方や株主総会の在り方についても、更なる検討を深めていくことが必要と指摘した。報告書は価値創造ストーリーの実行に向け、株式を活用した人的投資の促進やＭ＆Ａの促進などを挙げている。
■参考：経済産業省｜「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」において会社法の改正に関する報告書を取りまとめました｜
https://www.meti.go.jp/press/2024/01/20250117001/20250117001.html
