金融庁は「経営者保証に関するガイドライン」のさらなる活用促進を図る観点から民間金融機関におけるガイドラインの活用実績（２０２１年１０月～２２年３月末までの実績）をまとめ、併せて「『経営者保証に関するガイドライン』における廃業時の保証債務整理に関する参考事例」も公表した。 続きを読む →

金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループは５月２３日、これまで検討した内容を盛り込んだ報告書案を示し、了承した。 続きを読む →

金融庁に設置された「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が５月１６日に開催され、コーポレートガバナンス・コード再改訂（２０２１年）後の中間点検などについて議論を行った。 続きを読む →

金融庁の金融審議会に設置されたディスクロージャーワーキング・グループ（座長：神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）では、有価証券報告書における開示項目について検討を行っているが、サステナビリティ情報に関しては、当初の開示項目として、「ガバナンス」と「リスク管理」はすべての企業が開示し、「戦略」と「指標と目標」は各企業が重要性を判断して開示する方針だ。 続きを読む →

金融庁の金融審議会に設置されたディスクロージャーワーキング・グループ（座長：神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）が４月１８日に開催され、第１及び第３四半期の開示義務を廃止し、四半期決算短信に一本化することでおおむね了承した。 続きを読む →

政府は３月１日、公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案を国会に提出した。内容的には金融審議会公認会計士制度部会が１月４日に公表した報告書と同様のものとなっている。 続きを読む →

金融庁および銀行協会はこのほど、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を公表した。当該ガイドラインは２つの目的から構成されている。一つは平時・有事における中小企業者と金融機関の対応、また私的整理準備および事業再生計画後のフォローアップに関する債権者・債務者双方の役割の明確化等であり、もう一つは従前より柔軟な取り組みを目指した私的整理手続きの対応である。 続きを読む →

経済産業省・金融庁・総務省等関係７省庁は、３月１日の国内自動車部品メーカーから被害にあった旨の発表等を受けて、サイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起が発せられた。 続きを読む →

金融審議会公認会計士制度部会は１月４日、同部会の報告書を公表した。 続きを読む →