法務省は１４日、１２年以上登記がされていない株式会社、５年以上登記がされていない一般社団法人または一般財団法人について、２カ月後の１２月１４日までにまだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があるとの通知書を発送した。 続きを読む →

法務省は１０月１２日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表した（１１月１３日０時まで意見募集）。 続きを読む →

法務省は、外国会社が日本において継続して取引をしようとするとき、日本における代表者（代表者の一人以上は，日本に住所を有する者）を定め（会社法第８１７条第１項）、当該外国会社についての登記の必要性を呼びかけている。 続きを読む →

法務省はホームページに「所有者不明土地対策関連法のポイント解説資料と『トウキツネ』による新しい相続登記制度Ｑ＆Ａ」を新設、公開した。 続きを読む →

「民法等の一部を改正する法律」と「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が４月２１日成立、同月２８日公布された。 続きを読む →

法務省は１２月４日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表した。 続きを読む →

令和元年１２月１１日公布の改正会社法等を踏まえた会社法施行規則等の一部を改正する省令が１１月２７日に公布された（原則として令和３年３月１日施行）。 続きを読む →

居住権に係る問題点を論議　相続法制検討ワーキングチーム

法務省の相続法制検討ワーキングチームはこのほど第６回会議を開催、短期的な居住権と長期的な居住権に共通の問題点について論議した。事務当局がこのほど公表した議事概要によると、共通の問題点として（１）両者の関係（２）受遺者との関係（３）公租公課等の通常の必要費（４）建物が賃貸物件の場合―などをテーマに話し合い、次に短期的な居住権で（１）期間（２）遺言があった場合（３）占有の喪失―について意見を交換した。長期的な居住権では（１）終身の場合（２）修繕等（３）敷地利用権―などについて論議した。 続きを読む →

改正に向け要綱仮案を決定　法制審民法（債権関係）部会

法務省の法制審議会民法（債権関係）部会は８月２６日、第９６回会議を開催、部会資料８３－１「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案（案）」および８３－２「要綱仮案（案）補充説明」に基づき民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案（案）について審議した。その結果、部会資料８３－１のうち「第２８　定型約款」については、項目全体をペンディング（保留）とすることで合意した。それ以外の項目については、所要の微修正を行ったものをもって「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」とすることを決定した。同会議で審議した具体的な検討事項は以下の通り。 続きを読む →