法務省の法制審議会民法（親子法制）部会は１日開催の第２５回会議で「民法（親子法制）等の改正に関する要綱案」をまとめた。 続きを読む →

政府は１２月１４日、「会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定し、未施行だった株主総会資料の電子提供制度の施行日を令和４年９月１日とした。 続きを読む →

法務省はこのほど、所有者不明土地関連法の施行期日について発表した。対象となる法律は（１）民法等の一部を改正する法律（２）相続等により取得した土地諸油研の国庫への帰属に関する法律、の二つ。 続きを読む →

法務省は１４日、１２年以上登記がされていない株式会社、５年以上登記がされていない一般社団法人または一般財団法人について、２カ月後の１２月１４日までにまだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があるとの通知書を発送した。 続きを読む →

法務省は１０月１２日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表した（１１月１３日０時まで意見募集）。 続きを読む →

法務省は、外国会社が日本において継続して取引をしようとするとき、日本における代表者（代表者の一人以上は，日本に住所を有する者）を定め（会社法第８１７条第１項）、当該外国会社についての登記の必要性を呼びかけている。 続きを読む →

法務省はホームページに「所有者不明土地対策関連法のポイント解説資料と『トウキツネ』による新しい相続登記制度Ｑ＆Ａ」を新設、公開した。 続きを読む →

「民法等の一部を改正する法律」と「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が４月２１日成立、同月２８日公布された。 続きを読む →

法務省は１２月４日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表した。 続きを読む →