法務省は、外国会社が日本において継続して取引をしようとするとき、日本における代表者（代表者の一人以上は，日本に住所を有する者）を定め（会社法第８１７条第１項）、当該外国会社についての登記の必要性を呼びかけている。
外国会社は、外国会社の登記をするまでは、日本において取引を継続してすることができない（同第８１８条第１項）。日本で継続して取引をしようとする外国会社は，日本における代表者を定めた日から３週間以内に，外国会社の登記の申請をしなければならない（同第９３３条第１項）。違反した場合には会社法にて罰則規定が設けられている。申請は，書面又はオンラインで可能。登記すべき事項は、各種会社の設立の登記事項を登記するほか，（１）外国会社の設立の準拠法（２）日本における代表者の氏名及び住所（３）日本において株式会社が同種の場合は，その準拠法の規定による公告方法で、等となっている。
申請人は、日本における代表者。申請書に必要事項を記載し、申請人または代理人が記名押印する。また添付資料として○本店の存在を認めるに足りる書面○日本における代表者の資格を証する書面○外国会社の定款その他外国会社の性質を識別するに足りる書面、等が必要になる。
■参考：法務省｜外国会社の登記を忘れていませんか？｜
