全国の証券取引所に上場している企業の令和４年３月期決算会社では、２０社に継続企業の前提に関する注記（ＧＣ注記）が付され、監査報告書において「継続企業の前提に関する重要な不確実性」として区分掲記されていることが明らかとなった。 続きを読む
タグ別アーカイブ: 東京商工リサーチ
飲食業倒産過去２０年間で最少 今年上半期、６割はコロナ関連
東京商工リサーチは２０２２年上半期（１－６月）の飲食業倒産（負債１０００万円以上）を集計、このほど発表した。それによると、同倒産件数は２３７件（前年同期比２８．１％減）で、過去２０年間で最少だった。 続きを読む
円安「経営にマイナス」は４割 アパレル、食品関連影響目立つ
東京商工リサーチが実施した「円安に関するアンケート調査」結果によると、円安が自社の経営に「マイナス」と回答した企業は３９．６％に達した。一方、「プラス」は３．９％、「影響はない」は２９．５％だった。 続きを読む
コロナ破綻、昨年度１９３８件 前年度比１．６倍増
東京商工リサーチの調査結果によると、２０２１年度の新型コロナウイルス関連破綻（負債１０００万円以上）は１８４６件で、前年度比５７．３％増となった。 続きを読む
相次ぐ値上げに賃上げ見合わず 賃上げ率３％未満が７割超に
輸入小麦の政府売渡価格の改定や各種原材料の価格高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で世界経済の需給バランスが大きく崩れたこと、輸送網の大幅な混乱などによる物価上昇など、緩やかなデフレ経済が続くこの国にも値上げの波が押し寄せている。実際、身近な食料品や日用品の値上げが続々と続いており、家計に与える影響は甚大だ。 続きを読む
喫茶店の廃業、昨年は過去最多 競争激化やコロナの影響で
東京商工リサーチが発表した「２０２１年の喫茶店の休廃業・解散の調査」結果によると、休廃業・解散が１００件（前年比２６. ５％増 ）に達し、過去最多を記録した。 続きを読む
社長数、最多は世田谷区 港区は住民の７人に１人
東京商工リサーチは２０２１年の全国「社長の住む街」調査結果を発表した。それによると、市区郡別では、社長数のトップ１０を東京２３区が独占した。 続きを読む
１０００人以上の募集５社 上場企業の早期・希望退職調査
東京商工リサーチが発表した「２０２１年１－１０月の上場企業の早期・希望退職実施状況調査」結果によると、早期・希望退職者を募集した企業は７２社で、総募集人数は１万４５０５人に達した。 続きを読む
企業の７割忘・新年会開催せず 奈良県は８４％でトップ
東京商工リサーチは「忘・新年会に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく「忘年会、新年会を開催しない」と回答した企業は７０．４％（５７６０社）に達した。 続きを読む
早期退職制度導入、前向き１割 中小企業の６％は「検討中」
東京商工リサーチが発表した「早期退職やセカンドキャリアに関す制度の導入に前向きであることが明らかになった。 続きを読む