東京商工リサーチは２０２２年「忘・新年会に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、忘年会・新年会を「開催しない」企業は６１．４％で、前年調査に比べて９．０ポイント減少した。
規模別では、資本金１億円以上の大企業は「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」に関係なく、「開催しない」企業が６４．４％で、前年調査比１４．５ポイント減少。一方、１億円未満の中小企業は６０．９％で、同８．０ポイント減った。大企業と中小企業の差は３．５ポイントだった。同調査は１０月３日から１２日まで、全国の企業を対象にインターネットで実施、有効回答企業は４６１１社。
都道府県別では、「開催しない」割合が最も高かったのは栃木県で７５．６％。以下、長崎県（７４．０％）、静岡県（７３．６％）、岡山県（７２．７％）と続く。一方、最も低かったのは秋田県の３５．０％、次いで沖縄県の３９．６％だった。同社は「１０月２６日から東京都は『Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン Ｔｏｋｙｏ食事券』の販売を再開するなど、感染防止と経済活動の両立に向けた取り組みが広がっている。ただ、会社の行事として定番だった忘年会は、コロナ禍で定着した感染予防と若者の忘年会離れもあり、復活には時間がかかりそうだ」とみている。
■参考：東京商工リサーチ｜忘・新年会を「開催しない」が61.4％、前年から9.0ポイント減少 ～ 2022年「忘・新年会に関するアンケート」調査 ～｜
