東京商工リサーチの調査によると、２０２２年のタクシー（ハイヤーを含む）事業者の倒産（負債１０００万円以上）件数は、前年（１３件）の２倍超の２９件で、過去１０年間で最多となった。
このうち、約９割は従業員５０人未満の中小・零細事業者だった。同社は最多の理由について「利用客の減少とコロナ支援が薄れ、息切れした事業者が相次いだ」ためと分析している。
ただ、「客足は２２年秋から回復傾向にある。また、行動制限の解除でビジネスマンの利用が増え、深夜帯の利用客も戻りつつある。２２年１１月に東京２３区は初乗り運賃が４２０円から５００円に改定されたが、利用者の乗り控えはなく影響は限定的だ」（東京商工リサーチ）。同社によると、「都内のあるタクシー会社はタクシー１台の２０年１２月の営業日収は平均で約４万円だったが、２１年は約５万円、２２年は約６万円まで復調している。年末年始はてんてこ舞いだった」。
全国旅行支援や各国の出国規制緩和によるインバウンド復調も追い風になっており、需要は活気を取り戻しつつあるが、その一方で供給が追い付かないケースも出ている。都内のタクシー会社では、ドライバー不足で総台数の１割が遊休しているケースもあるそうで人手不足は深刻だ。
■参考：東京商工リサーチ｜タクシー業の倒産が過去10年で最多、コロナ禍が促す業界変革｜
