全国の証券取引所に上場している企業の令和４年３月期決算会社では、２０社に継続企業の前提に関する注記（ＧＣ注記）が付され、監査報告書において「継続企業の前提に関する重要な不確実性」として区分掲記されていることが明らかとなった。
新たに継続企業の前提に関する事項が監査報告書に区分掲記された企業は、メディアリンクス、旅工房、北弘電社の３社。例えば、旅工房は債務超過などが理由となっている。また、新型コロナによる影響で注記を行った企業もある。例えば、ＧＦＡは、「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、継続して、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上」と記載。ゼネラル・オイスターについては、「政府の緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が断続的に発令され、時短営業又は休業を適宜実施しており、営業損失が断続的に続いている状況である」としている。
なお、令和２年３月期からは監査報告書の記載区分の見直しが行われており、継続企業の前提に関する事項は、継続企業の前提に関する評価と開示に関する経営者及び監査人の対応をより明確にするため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合に独立した区分を設けて記載することとされている。
■参考：東京商工リサーチ｜92社が「経営悪化のサイン」を記載～ 2022年3月期決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査 ～｜
