東京商工リサーチが１１月２５日に発表した「東京都の新型コロナ関連の経営破綻」状況によると、新型コロナによる破綻は同日、１０００件に達した。
東京都で初のコロナ関連破綻が発生したのは２０２０年３月２３日で、約１年半後の２１年１０月２０日に５００件に達した。その後も新型コロナ破綻は断続的に発生し、１号発生から９７８日で１０００件となった。同社は「コロナ禍での経済情勢の悪化が長引き、小規模事業者の息切れが押し上げ、都内のコロナ破綻は増勢が続いている」と話している。
２２年は１１月２５日まででコロナによる破綻は４１５件判明した。２１年の年間（３６５件）をすでに上回り、２０年（２２０件）の２倍以上のペースで推移している。全国の新型コロナ破綻は累計４７６８件で、東京都はこのうち２割超（構成比２０．９％）と突出、２位の大阪府（４７３件）の２倍以上に達する。
業種別では、最も多いのが酒類提供の自粛や休業、時短営業が響いた飲食業の１２８件。次いで、店舗休業や生活様式の変化が影響したアパレル（製造・販売）の１０１件、設備投資の見直しや工期延長に資材高も重なった建設業の８４件などが続いている。負債額別では、負債１億円未満の小規模倒産が約６割を占めている。
■参考：東京商工リサーチ｜東京都のコロナ破たんが1000件に 第1号発生から978日、増勢ペース続く｜
