内閣府はこのほど、「家族の法制に関する世論調査」を行い、その中で「選択的夫婦別姓制度」等に関する調査を行っている。 続きを読む
タグ別アーカイブ: 最高裁判所
不動産取得税の賦課処分は適法 一括分割による取得―最高裁
複数の不動産を一括して分割の対象とする共有物の分割により本件各土地の持ち分１０分の９を取得し単独所有となった上告人に対し、足立都税事務所長が不動産取得税の賦課決定処分をした。上告人が、各処分の取り消しを求める事件で最高裁第三小法廷は上告を棄却した。 続きを読む
景表法７条２項は憲法に反せず 最高裁、処分取消上告を棄却
不当景品類及び不当表示防止法７条２項の措置命令が憲法２１条１項、２２条１項の規定する表現の自由などに反するとして措置命令処分の取り消しを請求した事件で最高裁第三小法廷は、７条２項は憲法２１条１項、２２条１項に違反するものではないとして上告を棄却した。 続きを読む
法令の解釈適用誤った違法ある 塩田跡地のゴルフ場用地価格
ゴルフ場の用に供されている山口県下松市所在の一団の土地に係る固定資産税の納税義務者である被上告人が、土地課税台帳に登録された本件各土地の平成２７年度の価格を不服として同市固定資産評価審査委員会に審査の申し出をしたところ、棄却決定を受けた。 続きを読む
職務に関し知つたときに該当 金商法違反被告事件で最高裁
最高裁第三小法廷は、金融商品取引法１９７条の２第１５号、１６７条の２第２項（１６７条１項６号）が適用された金商法違反被告事件で上告を棄却した。第１審、原審ともに、被告人が株式公開買い付け（ＴＯＢ）実施に関する事実を職務に関し知った場合に該当すると解し金商法を適用した。 続きを読む
憲法２１条１項に違反しない 大阪市ヘイトスピーチ対処条例
大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例（平成２８年市条例第１号）２条、５～１０条は、一定の表現活動をヘイトスピーチとした上で、該当する表現活動のうち市の区域内で行われたもの等について、市長が表現の内容の拡散防止のために必要な措置等をとるほか、 続きを読む
民法４０５条の適用は不適当 遅延金の元本組み入れ―最高裁
Ａ社株式を保有しているＢ社の排除を専らの目的で、Ａ社が募集割り当て方式で新株を発行。その結果、Ｂ社が保有するＡ社株式の価値が著しく棄損された。
民事再生法の不認可事由ない 再生計画認可―最高裁も棄却
医療法人社団冠心会を再生債務者とする再生手続きで行われた再生計画認可決定に対し、再生債権者である各抗告人が民事再生法１７４条２項３号等に該当する事由があると主張して即時抗告をしたところ、原審が棄却決定をした。 続きを読む
訴訟提起時に消滅時効完成 賠償請求部分を破棄―最高裁
平成２７年２月２６日、被上告人が運転する大型自動二輪車と上告人が運転する普通乗用車が衝突。被上告人は頸椎捻挫等の傷害を負い、８月２５日、症状固定の診断がされた。車両も損傷。 続きを読む
沖縄防衛局の是正指示は適法 県知事の請求棄却―最高裁
沖縄・普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古沿岸域に設置するための公有水面の埋め立てに関し、沖縄防衛局（被上告人）が沖縄県漁業調整規則４１条に基づき県知事（上告人）に対し、埋め立て区域内に生息する造礁さんご類を区域外に移植することを内容とする採捕の許可を求める２件の申請をしたが、上告人は何らの処分もしなかった。 続きを読む