【質問】適格請求書発行事業者として登録を受けたＡ社は、インボイス制度に対応するため、自社の固定資産であるＰＯＳのレジシステム、商品の受発注システム及び経理システムのプログラムにつき、以下の修正を外部に委託。 続きを読む →

国税庁はＨＰ上の質疑応答欄に「信託が終了し帰属権利者が残余財産を相続又は遺贈により取得したものとみなされた場合の取得費」に関するやり取りを公開した。 続きを読む →

国税庁は今般、令和３事務年度の法人税等の調査事績の概要を発表した。コロナ禍の影響を受けながらも、調査件数、申告漏れ所得金額、追徴税額は増加に転じた。 続きを読む →

国税庁は質疑応答事例として「相続開始時点で売買契約中であった不動産に係る相続税の課税」に関するやり取りを掲載した。 続きを読む →

国税庁はこのほど、令和３事務年度の所得税・消費税（個人事業者）の調査の状況を公表した。所得税の実地調査の件数は計３万１千（前事務年度２万４千）件、簡易な接触は５６万８千（同４７万８千）件。うち、３１万７千（同２７万９千）件で申告漏れ等の非違があった。 続きを読む →

令和５年４月１日から地方税統一ＱＲコード付納付書の活用が始まる。また、スマートフォン決済アプリやクレジットカード等による電子納付も可能となる。こうした変化を背景に、全国地方銀行協会が国税庁に対して地方税統一ＱＲコード付納付書の領収証書に係る印紙税の取り扱いについて文書で照会したのに対し、同庁が文書で回答した。 続きを読む →

国税庁は先般、令和３年の民間給与実態統計調査の結果を発表した。民間の給与所得者数は、前年から微増の３万人増えて５，９３１万人。給与の総額は２２５兆４，１９５億円（前年比６兆２，１４１億円、２．８％増）となった。 続きを読む →

国税庁は今般「所得税基本通達の制定について」の一部を改正し、雑所得の範囲の明確化を図った。シェアリングエコノミー等「新分野の経済活動」を行う者が適正に申告する環境作りの一環として実施した。 続きを読む →

国税庁は先般、令和３年分の民間給与実態統計調査結果を発表した。事業所の源泉徴収義務者数は３５５万件（前年比０．９％増）、給与所得者数は５，９３１万人（同横ばい）。事業所が支払った給与総額は２２５兆 ４，１９５億円（同２．８％増）、源泉徴収された所得税額は１１兆１，８７０億円（同８．２％増）で、給与総額に占める税額の割合は４．９６％となった。 続きを読む →