国税庁は、税務行政のＤＸを更に前に進めていくため、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像２．０－」を改定した。従前の「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収事務の効率化・高度化等」に、新たに「事業者のデジタル化促進」を加えた３つの柱に基づいて、施策を進めるとしている。
中でも、事業者のデジタル化促進では、事業者が日頃行う事務処理について、一貫してデジタルで完結することで、事業者は正確性の向上や事務効率化による生産性の向上等といった大きなメリットを享受できるとしている。
納税者（個人および企業）と関係者（取引先）との間では、会計ソフトや電子帳簿を活用して、受発注・納品・請求フェーズにおいては、「Ｐｅｐｐｏｌ」（電子インボイス等に関する国税標準規格）に合わせた受発注や納品、請求データのやり取りを行い、支払い・入金フェーズでは、「全銀ＥＤＩ」を活用した金融機関におけるデータの管理を目指している。全体的な施策として、インボイス制度を前提に、電子帳簿保存制度やＩＴ導入補助金の活用、また申告・納税フェーズでは、マイナポータルとの連携、クラウド上の法定調書提出、キャッシュレス納付等挙げている。
■参考：国税庁｜税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像 ２０２３－｜
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/digitaltransformation2023/pdf/syouraizo2023.pdf
