国税庁は、税務行政のＤＸを更に前に進めていくため、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像２．０－」を改定した。従前の「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収事務の効率化・高度化等」に、新たに「事業者のデジタル化促進」を加えた３つの柱に基づいて、施策を進めるとしている。 続きを読む
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令和４年度税務訴訟状況 前年度比８．５％減少－国税庁
国税庁は今般、令和４年度における訴訟の概要を取りまとめた。納税者は、処分庁に対する再調査の請求及び国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の救済制度（不服申立制度）を経た後、なお不服があるときには裁判所に対し訴訟を提起し処分の是正を求める司法上の救済制度を使うことができる。国税庁は法務当局とも連携し、訴訟事務の適切な遂行に努めている。 続きを読む
変額個人年金一時金支払後の 必要経費の計算方法－国税庁
変額個人年金保険を扱う保険会社が国税庁に対し、上記の保険において、第１回年金の支払後、第２回年金の支払前に一時金が支払われる場合の必要経費の計算方法について照会し、同庁は文書で回答した。 続きを読む
Ｒ４年度の確定申告状況等 ｅ－Ｔａｘ本人申告は着実増加
国税庁はこのほど、令和４年分の確定申告状況等についてまとめ発表した。概要は以下の通り。○申告人員は２，２９５万人（対前年比（以下同）＋０．４％）。そのうち申告納税額がある方は６５３万人（▲０．５％）、その所得金額は４６兆３，０７２億円（同０．１％）、申告納税額は３兆６，８０１億円（▲２．９％）。 続きを読む
税制非適格ストックオプション 通達改正で給与所得に明確化
国税庁は、税制適格ストックオプションの発行等において、権利行使価額要件に係る「契約時の１株当たりの価額」に関し、株価算定ルールが明示されておらず、不安定な税務実務との指摘を踏まえ、通達改正の手続きに入った。 続きを読む
職場つみたてＮＩＳＡの奨励金 科目問わず給与等に該当
金融庁は、国税庁に対して、従業員への職場つみたてＮＩＳＡの奨励金を給付した場合の賃上げ促進税制（租税特別措置法第１０条の５の４又は第４２条の１２の５）の取扱いについて照会を行った。 続きを読む
税理士等への懲戒処分等考え方 改正へ意見募集結果公示
国税庁は「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方（平成２０年財務省告示１０４号）」の改正（案）について、令和４年１２月２３日から１月２２日までＨＰ等にて意見募集をし、その結果を発表した。 続きを読む
相続税評価の通達改正に向け 第１回有識者会議を開催
国税庁はこのほど、「マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議」を開催した。 続きを読む
国外財産保有７割が東京局管内 令和３年調書提出状況―国税庁
国税庁は令和３年分（１２月３１日時点、４年６月末まで提出分を集計）の国外財産調書の提出状況を発表した。それによると、総提出件数は１万２１０９件、総財産額は５兆６３６４億円だった。 続きを読む
医療法人が行う単独新設分割 事前照会で適格判定－国税庁
国税庁はこのほど、医療法人についての事前照会に対して以下の回答を行った。 続きを読む