以前から、学生が就職活動中に採用する側からハラスメントを受ける就活ハラスメントが後を絶たない。威圧的な面接を行うケースは以前からも頻発しているが、採用する側が持つ圧倒的な優位性を背景にしたセクハラやパワハラになる悪質な事案も発生しており、刑事事件にもなりかねない。 続きを読む
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令和5年度「全国安全週間」 7月1日から1週間実施
今回で96回目の開催となる全国安全週間は、昭和3年以来、「人命尊重」という基本理念の下、自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ることを目的に実施され続けている。 続きを読む
増加する副業・兼業希望者 厚労省が具体的な事例を公表
ようやく賃上げ機運が高まりつつあるものの、過去30年間、平均賃金がほとんど増加してこなかった影響もあり、収入の増加を希望する点からも副業・兼業を希望する雇用者は増加傾向にある。企業側も社員のキャリアアップにつながることを期待する意識が高まりつつあるようだ。 続きを読む
はたらく母子・父子家庭を応援 令和4年度の受賞企業が決定
厚生労働省は母子家庭の母や父子家庭の父の自立促進を図るため、ひとり親家庭の親の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等を募集している。同省では平成18年度からひとり親家庭の就業支援に積極的に取り組んでいる企業について、積極的に就業支援に取り組んでいる企業・団体を表彰している。 続きを読む
迫る通貨のデジタル払い開始 各事業場で事前準備が必要に
労働基準法では賃金の現金払いが原則だが、労働者の同意があれば銀行口座などへの振込みが可能となる。昨今、キャッシュレス決済の普及や送金手段の多様化が進み、それらへの対応が求められるようになったことから、労働者の同意があれば○○ペイなどの、一部の資金移動業者の口座への賃金の支払いが認められるようになった。 続きを読む
持分なし医療法人への移行 医業経営部が書籍化企画
非営利性の徹底や地域医療の安定性の確保等により「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への移行が図られておりますが、いまだ持分あり医療法人が全法人の約65.6%を占めています。 続きを読む
変わる障害者雇用 法定雇用率引上げと助成拡充へ
厚生労働省は障害者雇用にかかる法定雇用率を引き上げる。現在の民間企業の法定雇用率は2.3%。常時使用する労働者数が43.5人以上の企業は障害者雇用が必要となる。令和6年4月に2.5%に、令和8年度中には2.7%に引き上げられる。2.5%になると、労働者数が40人以上の企業は障害者雇用が必要となる。 続きを読む
過去最多の外国人労働者 コロナ水際対策緩和で増加傾向
厚生労働省の発表によると、令和4年10月末現在における外国人労働者は約182万人となったことが明らかとなった。 続きを読む
グッドキャリア企業アワード 模範企業16社を表彰-厚労省
厚生労働省は2022年の「グッドキャリア企業アワード」受賞企業を決定、公表した。この賞は従業員の自律的なキャリア形成支援について他社の模範となるような取組みをしている企業を表彰するもので、平成24年度から「キャリア支援企業表彰」として実施されていたが、平成28年度から「グッドキャリア企業アワード」に呼称を変更、キャリア形成支援の重要性を普及・定着させることを目的としている。 続きを読む
厚労省が特別労働相談結果公表 今後事業場立入調査選定に活用
厚生労働省は「過重労働解消キャンペーン」の一環として行った特別労働相談受付日における相談結果を公表した。当日は「過重労働解消相談ダイヤル」及び「労働条件相談ほっとライン」で労働相談を受け付けた。 続きを読む