厚生労働省は計画的付与制度の導入も含め、年次有給休暇を取得しやすい環境整備推進に取り組んでいる。国の目標としては、２０２０年までに年休取得率７０％だったが、期限を過ぎてなお、実現までの道筋は不透明だ。
バブル崩壊後、長らく年休の取得率は４０％台で低迷していたが、２０１７年に５１．１％となり、１８年ぶりに５割を超えた。２０１９年４月には法定の年休付与日数が１０日以上の全労働者について、年間５日の年休の取得が義務化された。その後、取得率はさらに上昇傾向にあり、２０２１年には取得率５８．３％を記録。過去最高となったものの、７０％まではまだまだ道のりは険しいと言えるだろう。
厚生労働省は１０月を年次有給休暇取得促進期間とし、集中的な広報活動に力を入れている。特に年休の計画的付与制度の導入は、同省としても年休取得率上昇、労働基準法遵守の観点からも重要と認識しており、一層の導入を目指して周知広報を続けている。年休の計画的付与制度とは一定条件を満たせば年休の付与日数のうち、５日を除いた残りの日数について計画的に取得日を割りふる制度だ。労働者もためらいなく取得ができる、事業の閑散期等に設定できるなどのメリットがあるとしている。
■参考：厚生労働省｜10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
～ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進～｜
