大企業を中心に、時間外労働の上限規制をはじめとする働き方改革が進んでいるところだが、自社の労働時間を減少させる代わりに、下請の中小事業者に対してその負担を丸投げしたり、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容を頻繁に変更したり等が生じているケースもある。大企業側の都合による「しわ寄せ」が中小事業者へ及ばないよう、厚生労働省は中小企業庁、公正取引委員会と連携し、１１月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」として、集中的な周知・啓発の取組みを行う。
厚労省所管の「労働時間等設定改善法」に基づき、事業主は他の事業主との取引において、長時間労働につながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮する必要がある。長期間にわたる過重労働は、過労死等の発症に影響を及ぼすおそれがあることは言うまでもない。自社の安全配慮の結果、下請け企業の安全を無視することは当然あってはならないことだ。
同省では親事業者のみならず、下請事業者においても働き方改革が実現できるように、下請中小事業者への適正な発注を求めている。このキャンペーンをはじめとして様々な取組みを通じて、しわ寄せ防止のための環境整備を行う予定だ。
■参考：厚生労働省｜11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です～下請等中小事業者への「しわ寄せ」を防止し「働き方改革」を推進するため、周知・啓発活動を集中的に行います～｜
